須賀川市議会議事録―裁判結果を待つとの意思を含む対応を否定的に評価し、本人退場後に全会一致で可決された第2回辞職勧告決議

資料の概要

資料名：
平成23年12月須賀川市議会定例会会議録　平成23年12月1日　議事日程第1号　議員提出決議案第2号　圓谷年雄議員に対する議員辞職勧告決議について
作成日：
2011年（平成23年）12月1日
作成主体：
須賀川市議会
取得経路：
須賀川市議会ホームページから取得
資料の種類：
市議会議事録
掲載形式：原文抜粋PDF　※本資料は、平成23年12月須賀川市議会定例会会議録のうち、議員提出決議案第2号「圓谷年雄議員に対する議員辞職勧告決議について」に関する部分を抜粋したものである。会議録全文は、須賀川市議会の公式会議録検索システムで確認することができる。
原文PDF：

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この資料で確認できる事実

本資料は、2011年12月1日に開催された須賀川市議会本会議の議事録である。

議事日程第3として、議員提出決議案第2号　圓谷年雄議員に対する議員辞職勧告決議についてが審議された。

会議は、午前10時に開議された。

出席議員は28名であり、欠席議員はいなかった。

辞職勧告決議の対象となった圓谷年雄議員本人も、本会議に出席していた。

議長は、議員提出決議案第2号を議題とした後、地方自治法第117条の規定により、圓谷年雄議員に退場を求めた。

本人が退場した後、提出者による提案理由の説明が行われた。

提案理由の説明では、2011年11月24日に開催された議員全員協議会において、本人が飲酒運転を認めた上で、第1回辞職勧告決議を重く受け止め、真摯に対応すると述べたと説明されている。

ただし、本議事録から直接確認できるのは、提出者がそのように説明したという事実である。

提案理由では、本人が議員を続ける理由として、次の3点を挙げたと説明されている。

1　議員活動を通して信頼回復に努めること
2　自身の後援会から議員を継続するよう要請されていること
3　裁判結果を待って進退を判断すること

その上で、提出者は、本人が議員を続けることについて、社会正義に反するばかりか、議会の決定を著しく軽視するものであると評価した。

また、在職中に飲酒運転をしたことは言語道断であり、そうした人間がそのまま市議会議員を続けるべきではないと述べた。

提案理由の説明後、質疑、委員会付託及び討論は、異議なしとして省略された。

その後、採決が行われ、出席議員全員の起立によって原案どおり可決された。

採決後、午前10時15分に休憩となった。

重要な記載

1　本人が本会議に出席していたこと

本資料には、出席議員として次の記載がある。

1番　圓谷年雄

第2回辞職勧告決議では、第1回決議とは異なり、本人は本会議に出席していた。

2　地方自治法第117条を理由として本人に退場を求めたこと

本資料には、次の記載がある。

地方自治法第117条の規定により、圓谷年雄議員の退場を求めます。

その後、次の記載がある。

1番　圓谷年雄　退場

本人は、提案理由の説明、質疑等の省略及び採決に先立ち、議場から退場した。

3　提案理由が、議員全員協議会における本人の説明を根拠としていたこと

提案理由の説明には、次の記載がある。

圓谷年雄議員は、去る11月24日に開催された議員全員協議会において、飲酒運転を認めた上で、我々議員に対し、9月定例会において決議された議員辞職勧告決議を重く受けとめ、真摯に対応すると言っております。

本議事録から直接確認できるのは、提出者が、議員全員協議会において本人が飲酒運転を認めたと説明したという事実である。

以下に記載する議員全員協議会の状況は、本議事録そのものに記載された事項ではなく、当日の状況に関する事実に基づくものである。

しかし、2011年11月24日の議員全員協議会では、本人は、弁護士がいない状態で、本人1人に対し他の議員26人という著しく不均衡な状況に置かれていた。

本人は、刑事事件に関係する事項について、自己に不利益となり得る説明を求められた。
日本国憲法第38条第1項は、何人も、自己に不利益な供述を強要されないと定めている。
本人1人に対し他の議員26人という著しく不均衡な状況でされた説明を、自由かつ対等な状況でされた説明と同様に扱うことができるのか。

また、そのような状況でされた本人に不利益な説明を、犯罪行為を認めたとの根拠として用い、初公判前に再度の辞職勧告決議を行うことが許されるのか。

4　裁判結果を待って進退を判断するとの意思が示されていたこと

提案理由の説明には、本人が議員を続ける理由の一つとして、次の記載がある。

3つには裁判結果を待って進退を判断するという理由から、議員を続けるとしております。

この記載は、本資料の中心部分である。

本人は、刑事裁判の結果が出る前に進退を決めるのではなく、裁判結果を待って判断するとしていた。

5　裁判結果を待つとの意思を含む対応を、社会正義に反すると評価したこと

提案理由の説明には、次の記載がある。

このことは社会正義に反するばかりか、議会の決定を著しく軽視するものであります。

本人が、裁判結果を待って進退を判断するとしたことを含む対応について、提出者は、社会正義に反し、議会の決定を著しく軽視するものと評価した。

6　在職中に飲酒運転をしたと断定的に述べたこと

提案理由の説明には、次の記載がある。

そして何より、在職中に飲酒運転をしたことは言語道断であり、そうした人間がそのまま市議会議員を続けるべきではありません。

本決議は、有罪判決が確定する前に行われた。

それにもかかわらず、提案理由では、在職中に飲酒運転をしたことを前提とする断定的な表現が用いられている。

7　市民感情を理由として辞職を求めたこと

提案理由の説明には、次の記載がある。

市議会議員として、このような行為、言動は市民の負託を受けた厳粛な議会への信頼と品位を著しく傷つけるものであり、政治的・道義的責任は免れず、市民感情からしても許されるものではありません。

辞職を求める理由として、市民感情が挙げられている。

8　質疑、委員会付託及び討論が省略されたこと

本資料には、次の記載がある。

ただいま議題となっております議員提出決議案第2号については、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

これに対し、異議なしの声があり、議長は次のように述べている。

御異議なしと認めます。
よって、本決議案については、質疑、委員会付託、討論を省略いたします。

本人に対する第2回辞職勧告決議についても、質疑、委員会付託及び討論は行われなかった。

9　出席議員全員の起立によって可決されたこと

本資料には、次の記載がある。

本決議案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
起立全員

また、議長は次のように述べている。

全員起立であります。
よって、本決議案は原案のとおり可決されました。

第2回辞職勧告決議は、本人の退場後、出席議員全員の賛成によって可決された。

この資料から生じる疑問

1　裁判結果を待って進退を判断することは、社会正義に反するのか

本資料では、本人が、裁判結果を待って進退を判断するとしていたことが記録されている。

刑事責任は、刑事裁判によって判断される。
有罪判決が確定する前の者は、無罪と推定される。

また、日本国憲法第38条第1項は、何人も、自己に不利益な供述を強要されないと定めている。

したがって、本人が、刑事裁判の結果を待った上で進退を判断するとしたことは、無罪推定及び自己負罪拒否特権を前提とするならば、当然に尊重されるべき対応ではないか。

それにもかかわらず、第2回辞職勧告決議では、この姿勢を社会正義に反し、議会の決定を著しく軽視するものと評価している。

さらに、その評価の前提とされたのは、2011年11月24日の議員全員協議会において、本人1人に対し他の議員26人（1名欠席）という著しく不均衡な状況でされた説明である。

本人が、弁護士不在の状態でされた自己に不利益な説明を根拠として、裁判結果を待つという意思を否定し、初公判前に再度の辞職を求めることは、無罪推定、自己負罪拒否特権及び適正手続の保障と整合するのか。

2　地方自治法第117条による退場と、本人に弁明の機会を与えることは別の問題ではないか

本資料では、議長が地方自治法第117条を理由として本人に退場を求めている。

本人が、自己に関する議案の審議及び採決に加わらないことと、本人に事実関係を説明し、反論し、弁明する機会を与えることは、別の問題ではないか。

本人に退場を求める前に、又は別の機会に、十分な弁明及び反論の機会を確保する必要はなかったのか。

3　自己に不利益な供述を強要されない権利は、十分に尊重されたのか

提案理由では、2011年11月24日の議員全員協議会において、本人が飲酒運転を認めたと説明されている。

しかし、本人は、弁護士がいない状態で、本人1人に対し他の議員26人という著しく不均衡な状況に置かれていた。

本人は、刑事事件に関係する事項について、自己に不利益となり得る説明を求められた。
日本国憲法第38条第1項は、何人も、自己に不利益な供述を強要されないと定めている。
刑事事件について、本人が説明を拒むこと、又は裁判結果が出るまで発言を控えることは、本来、不利益に評価されるべきものではない。
本人が置かれていた状況は、自由かつ対等な意思表明ができる状況だったのか。
そのような状況でされた本人に不利益な説明を、犯罪行為を認めたとの根拠として扱うことは適切だったのか。

また、その説明を犯罪行為を認めた根拠として扱い、初公判前に再度の辞職勧告決議を行うことは、自己負罪拒否特権の趣旨、無罪推定及び適正手続の保障と整合するのか。

4　裁判結果が出る前に、飲酒運転をしたと断定することは許されるのか

提案理由では、在職中に飲酒運転をしたことは言語道断であると述べられている。

しかし、本決議の時点では、有罪判決は確定していない。

刑事責任が確定する前に、公的機関である須賀川市議会が、犯罪行為があったことを前提とする断定的評価を示すことは、無罪推定の原則と整合するのか。

5　日本が批准した自由権規約第14条第2項及び一般的意見第32号第30項に照らし、本件態様はどのように説明されるのか

日本は、自由権規約（ICCPR）を批准している。

自由権規約第14条第2項は、刑事上の罪に問われている者が、法律により有罪と認められるまでは、無罪と推定される権利を保障している。
国連自由権規約委員会は、一般的意見第32号第30項において、すべての公的機関には、裁判結果を予断しない義務があることを明示している。

須賀川市議会は、公的機関である。

第2回辞職勧告決議は、初公判前に行われた。

その提案理由では、次のように述べられた。

在職中に飲酒運転をしたことは言語道断であり、そうした人間がそのまま市議会議員を続けるべきではありません。

これは、裁判所による判断が示される前に、公的機関である須賀川市議会が犯罪事実を断定したものである。

日本が批准した自由権規約第14条第2項及び一般的意見第32号第30項に照らし、この本件態様は、どのように説明されるのか。

6　議会の決定を重視することと、裁判結果を待つことは両立しないのか

提案理由では、本人が議員を続けることについて、議会の決定を著しく軽視するものであると評価している。

しかし、第1回辞職勧告決議も、法的拘束力を有する裁判ではない。

本人が議会の意思表示を認識しながら、刑事裁判の結果を待って進退を判断するとしたことは、直ちに議会を軽視することになるのか。

7　市民感情を理由として、判決前に辞職を求めることは許されるのか

提案理由では、市民感情からしても許されるものではないと述べられている。

しかし、無罪推定は、市民感情が強い場合であっても尊重されなければならない原則である。

市民感情を理由として、判決前に公的機関が断罪的評価を示し、辞職を求めることは許されるのか。

8　質疑、委員会付託及び討論を省略したことは適切だったのか

本人に対する第2回辞職勧告決議についても、質疑、委員会付託及び討論は省略された。

本人の発言内容、刑事裁判の進行状況、無罪推定、適正手続及び裁判の公平性について、十分な検討が行われたのか。

9　判決前の有罪視によって無罪推定が侵害された場合、裁判の公平性は担保されるのか

第2回辞職勧告決議では、本人が裁判結果を待って進退を判断するとしていたことが否定的に評価された。

また、有罪判決の確定前に、在職中に飲酒運転をしたことは言語道断であると断定的に述べられた。

公的機関である須賀川市議会が、判決前に犯罪行為があったことを前提とする評価を示した場合、その影響下で行われた公判及び判決について、裁判の公平性が十分に担保されていたといえるのか。

10　出席議員全員が賛成したことは、各議員の憲法尊重擁護義務と整合するのか

第2回辞職勧告決議は、本人の退場後、出席議員全員の起立によって可決された。

地方議会議員は、憲法を尊重し、擁護する義務を負う。

出席議員は、無罪推定、適正手続、本人の弁明の機会及び裁判の公平性との関係を検討したのか。

11　須賀川市議会は、裁判所による判断を先取りし、司法権の領域に踏み込んだのではないか

刑事責任の有無を判断する権限は、裁判所に属する。

須賀川市議会には、本人が刑事事件について有罪であるか否かを判断する権限はない。

それにもかかわらず、第2回辞職勧告決議では、初公判前であるにもかかわらず、在職中に飲酒運転をしたことは言語道断であると断定的に述べられた。

また、本人が裁判結果を待って進退を判断するとした姿勢について、社会正義に反し、議会の決定を著しく軽視するものと評価した。

裁判所による判断を待つという本人の意思を否定し、市議会が判決前に犯罪行為を断定することは、裁判所による司法判断を先取りするものではないか。

また、公的機関である市議会が刑事裁判の開始前に断罪的評価を示したことは、司法権の領域に踏み込み、裁判の公平性及び司法権の独立に影響を及ぼすものではなかったか。

12　その後、須賀川市議会は本決議を検証したのか

本決議は、その後も撤回されていない。

2025年4月3日には、辞職勧告決議の検証及び是正を求める陳情書が提出された。

須賀川市議会は、第2回辞職勧告決議の内容、手続、影響及び法的評価について、客観的な調査及び検証を行ったのか。

本件との関係

本資料は、2011年から2012年にかけて行われた4度の辞職勧告決議のうち、第2回辞職勧告決議に関する議事録である。

第1回辞職勧告決議は、本人が勾留中で本会議を欠席した状態で可決された。

これに対し、第2回辞職勧告決議では、本人は本会議に出席していたが、地方自治法第117条を理由として退場を求められた。
本人が退場した後、提出者による提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論の省略並びに採決が行われた。
第2回辞職勧告決議の提案理由では、2011年11月24日の議員全員協議会において、本人が飲酒運転を認めたと説明されている。

しかし、この発言がされた状況を無視することはできない。

2011年11月24日の議員全員協議会では、本人は、弁護士がいない状態で、本人1人に対し他の議員26人という著しく不均衡な状況で説明を求められた。
本人は、刑事裁判を控えた状態で、自己に不利益となり得る事項について説明を求められた。
本人と他の議員らが、自由かつ対等な立場で意見を交わす状況ではなかった。

日本国憲法第38条第1項は、何人も、自己に不利益な供述を強要されないと定めている。

2011年11月24日の議員全員協議会は、警察又は検察による取調べではない。

しかし、刑事事件に関係する事項について、弁護士不在の状態で、本人1人に対し他の議員26人（1名欠席）という著しく不均衡な状況に置かれた本人がした説明を、通常の自由な意思に基づく説明と同様に扱うことができるのかは、慎重に検討されなければならない。

さらに、第2回辞職勧告決議では、本人が裁判結果を待って進退を判断するとしていたことを含む対応について、社会正義に反し、議会の決定を著しく軽視するものであると評価された。

また、有罪判決が確定する前であるにもかかわらず、在職中に飲酒運転をしたことは言語道断であると断定的に述べられた。

刑事責任は、本来、刑事裁判によって判断される。
有罪判決が確定する前の者は、無罪と推定される。

本人が裁判結果を待って進退を判断するとしたことは、無罪推定を前提とするならば、当然に尊重されるべき対応である。

それにもかかわらず、公的機関である須賀川市議会は、弁護士不在の状態で、本人1人に対し他の議員26人という著しく不均衡な状況でされた説明を前提として、裁判結果を待つという本人の意思を否定的に評価した。

そして、初公判前に、再度の辞職勧告決議を全会一致で可決した。

したがって、本資料は、単に第2回辞職勧告決議が行われたことを示す資料ではない。

本資料は、本人に不利な状況でされた説明が、犯罪行為を認めたとの評価に変換され、その評価が、裁判結果を待つという本人の意思を否定し、初公判前の公的な断罪へとつながった過程を示す重要な資料である。

また、公的機関である須賀川市議会が、有罪判決前に犯罪行為があったことを前提とする断定的評価を示したことは、本人の名誉及び政治的地位への影響だけにとどまらない。

その評価が報道及び社会的評価を通じて広がり、公判及び判決に外部的圧力を及ぼした可能性がある。

したがって、本件では、自己に不利益な供述を強要されない権利、無罪推定、適正手続及び裁判の公平性を一体として検証する必要がある。

さらに、本件では、司法権との関係も検討する必要がある。

刑事責任の有無を判断する権限は、裁判所に属する。
須賀川市議会には、本人が刑事事件について有罪であるか否かを判断する権限はない。

それにもかかわらず、第2回辞職勧告決議では、初公判前に、在職中に飲酒運転をしたことは言語道断であると断定的に述べられた。

また、本人が裁判結果を待って進退を判断するとした姿勢についても、社会正義に反し、議会の決定を著しく軽視するものと評価した。

これは、単なる政治的意見の表明にとどまらない。

裁判所が判断すべき犯罪事実について、市議会が判決前に断定的評価を示し、裁判所による判断を待つという本人の意思まで否定したものである。

よって、本件では、市議会が裁判所による司法判断を先取りし、司法権の領域に踏み込んだのではないかという問題についても検証する必要がある。

また、その公的評価が報道及び社会的評価を通じて広がり、公判及び判決に外部的圧力を及ぼした可能性を踏まえ、裁判の公平性及び司法権の独立が十分に担保されていたのかを検証する必要がある。