須賀川市議会議会運営委員会会議録―起訴前勾留中の第1回辞職勧告決議に向けた内部協議

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資料の概要

資料名：
平成23年10月24日　議会運営委員会会議録

作成日：
2011年10月24日

作成主体：
須賀川市議会

取得経路：
情報開示請求により取得

資料の種類：
議会運営委員会会議録

対象となる時期：
2011年10月24日

掲載形式：
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この資料で確認できる事実

本資料は、2011年10月24日に開かれた須賀川市議会議会運営委員会の会議録である。

会議は、午後2時40分に開会し、午後3時23分に閉会している。

出席委員は、八木沼久夫、関根保良、大寺正晃、塩田邦平、広瀬吉彦、加藤和記、菊地忠男、橋本健二である。

欠席委員はない。

事務局職員として、市川守議会事務局長、佐藤基寛局長補佐兼議事係長、横川幸枝主事が出席している。

会議では、最終日の日程に関する件、議会運営委員会幹事会における報告、一般質問の取り組みに関する協議等が扱われている。

本件との関係で重要なのは、議員提出議案として、圓谷年雄議員に関する議員辞職勧告決議案が扱われている点である。

議会事務局長は、過日の議員全員協議会で協議された、圓谷年雄議員に関する議員辞職勧告決議案について説明している。

この説明では、代表者会議で協議された文案について、一部訂正があったことが述べられている。

具体的には、当初の文案にあった「平成23年10月19日発行の地元新聞に」という記述を削除し、その後の文章として、圓谷年雄議員が道路交通法違反の疑いで逮捕されたことは極めて遺憾である、という趣旨の文案に修正することが説明されている。

この点は、新聞報道を直接根拠とする文言が、最終的な決議文案では削除されたことを示している。

もっとも、修正後の文案においても、逮捕されたことを前提として、政治的・道義的責任、市民感情、議会の権威保持及び名誉回復を理由に辞職を求める構成は維持されている。

また、決議文案では、市議会議員は、市民の代表として自らその職責の重さを深く自覚し、高い倫理観と見識を持って、市政の進展と市民のしあわせ実現に努めなければならないとされている。

その上で、圓谷年雄議員が道路交通法違反の疑いで逮捕されたことは極めて遺憾であり、市議会議員として、このような行為は市民の負託を受けた厳粛な議会への信頼と品位を著しく傷つけるものであるとされている。

さらに、議員である以前に一市民としての資質を問われるものであり、その政治的・道義的責任は免れず、市民感情からして許されるものではない、との趣旨が示されている。

そして、須賀川市議会は、議会の権威保持と名誉回復のため、圓谷年雄議員に対し、自らの意思により議員を辞職すべきであることを決議する、という文案が説明されている。

その後、当日の議会運営予定として、日程第1に、圓谷年雄議員に対する議員辞職勧告決議案の提案理由説明を行い、質疑、委員会付託及び討論を省略し、決議案の表決を行うことが説明されている。

したがって、本資料からは、第1回辞職勧告決議が本会議で突然扱われたものではなく、2011年10月24日の議会運営委員会において、提案理由説明、質疑省略、委員会付託省略、討論省略、表決という処理手順があらかじめ整理されていたことが確認できる。

重要な記載

本資料で特に重要なのは、2011年10月24日の時点で、圓谷年雄議員に対する議員辞職勧告決議案が、議会運営委員会において議員提出議案として扱われている点である。

この時点で、本人は逮捕後、勾留中であった。

また、本人はまだ起訴されていない。

刑事裁判も始まっていない。

本資料では、決議文案の訂正経緯も確認できる。

当初の文案には、地元新聞に関する記述が含まれていたが、その部分は削除され、最終的には、圓谷年雄議員が道路交通法違反の疑いで逮捕されたことは極めて遺憾である、という趣旨の文案に修正されている。

この点は、新聞報道を直接根拠とする文言が修正された一方で、逮捕という事実を前提に、議会が政治的・道義的責任、市民感情、議会の権威保持及び名誉回復を理由として辞職を求める構成を維持していたことを示している。

さらに、日程第1として、圓谷年雄議員に対する議員辞職勧告決議案の提案理由説明を行い、質疑、委員会付託及び討論を省略し、決議案の表決を行うことが予定されている。

したがって、本資料は、起訴前、勾留中、本人が刑事手続の当事者として身柄拘束を受けている段階で、須賀川市議会が辞職勧告決議案を本会議に上程し、質疑、委員会付託及び討論を省略して採決する方向で議会運営を整理していたことを示す資料である。

この資料から生じる疑問

1　起訴前、勾留中に辞職勧告決議案を本会議に上程することは適切だったのか

本資料が作成された2011年10月24日の時点で、本人はまだ起訴されていない。

刑事裁判も始まっていない。

本人は、逮捕後、身柄拘束を受けている段階であった。

その時点で、公的機関である市議会が、本人に対する辞職勧告決議案を本会議に上程する方向で議会運営を整理することは、無罪推定、適正手続及び裁判の公平性との関係でどのように説明されるのか。

2　逮捕を前提とする評価によって、辞職を求めることは許されるのか

本資料では、圓谷年雄議員が道路交通法違反の疑いで逮捕されたことは極めて遺憾であるとの文案が示されている。

しかし、逮捕は有罪判決ではない。

逮捕された者が、直ちに犯罪事実を行った者と扱われるわけではない。

有罪判決が確定する前の者は、無罪と推定される。

それにもかかわらず、逮捕を前提として、政治的・道義的責任、市民感情、議会の権威保持及び名誉回復を理由に辞職を求めることは、無罪推定の原則と整合するのか。

3　本人の弁明又は反論の機会は、どのように確保されていたのか

本資料では、日程第1として、圓谷年雄議員に対する議員辞職勧告決議案の提案理由説明を行い、質疑、委員会付託及び討論を省略し、決議案の表決を行うことが予定されている。

しかし、本人は当時、勾留中であった。

本会議に出席して説明又は反論を行うことができる状態にあったとはいえない。

本人の政治的地位、名誉及び社会的評価に重大な影響を及ぼし得る決議について、本人の弁明又は反論の機会は、どの段階で、どのように確保されていたのか。

4　質疑、委員会付託及び討論を省略する扱いは、適切だったのか

本資料では、辞職勧告決議案について、提案理由説明の後、質疑、委員会付託及び討論を省略し、表決を行うことが予定されている。

辞職勧告決議は、形式上は法的拘束力を持たないとしても、本人の政治的地位、名誉、社会的評価及び議員活動に重大な影響を及ぼし得る。

そのような決議について、質疑、委員会付託及び討論を省略することは、適正手続及び議会の慎重審議の観点から適切だったのか。

5　市議会は、刑事裁判による判断を先取りしたのではないか

本資料では、逮捕を前提として、議員辞職勧告決議案が本会議に上程される方向で整理されている。

しかし、この時点で起訴はされていない。

初公判も開かれていない。

有罪判決も言い渡されていない。

刑事責任の有無は、裁判所が証拠に基づいて判断すべき事項である。

公的機関である市議会が、判決前の段階で、逮捕を前提として辞職勧告決議案を処理することは、司法判断を先取りするものではないか。

6　自由権規約第14条第2項及び一般的意見第32号30項に照らし、本資料の内容はどのように説明されるのか

日本は、自由権規約（ICCPR）を批准している。

自由権規約第14条第2項は、刑事上の罪に問われている者が、法律により有罪と認められるまでは、無罪と推定される権利を保障している。

自由権規約委員会一般的意見第32号30項は、すべての公的機関に対し、裁判結果を予断しない義務を示している。

須賀川市議会は、公的機関である。

その公的機関が、起訴前、勾留中の段階で、本人に対する辞職勧告決議案を本会議で扱う方向を整理したことは、自由権規約第14条第2項及び一般的意見第32号30項との関係でどのように説明されるのか。

本件との関係

本資料は、2011年10月26日の第1回辞職勧告決議が本会議で扱われる前に、議会運営委員会でどのような処理が予定されていたのかを示す資料である。

本資料では、圓谷年雄議員に対する議員辞職勧告決議案について、議員提出議案として説明され、提案理由説明、質疑省略、委員会付託省略、討論省略、表決という流れで処理することが予定されている。

この時点で、本人は起訴されていない。

刑事裁判も始まっていない。

本人は勾留中であり、本会議に出席して弁明又は反論を行うことができる状態ではなかった。

それにもかかわらず、公的機関である須賀川市議会は、本人に対する辞職勧告決議案を本会議で扱う方向を、議会運営委員会において整理していた。

このことは、第1回辞職勧告決議が、本会議で偶発的に扱われたものではなく、10月24日の議会運営委員会において、質疑、委員会付託及び討論を省略し、表決するという処理手順があらかじめ整理された上で本会議に上程されたことを示している。

本件では、このような議会運営上の処理が、無罪推定、適正手続、裁判の公平性及び司法判断の先取りとの関係でどのように説明されるのかを検証する必要がある。

特に、本人が起訴前であったこと、勾留中であったこと、刑事裁判が始まっていなかったこと、質疑、委員会付託及び討論を省略する手続が予定されていたことを踏まえると、本資料は、第1回辞職勧告決議の手続的構造を検証する上で重要な資料である。

また、本資料では、新聞報道に関する文言が決議文案から削除された経緯も確認できる。

しかし、新聞報道に関する文言が削除された後も、逮捕という事実を前提に、本人に辞職を求める構成は維持されている。

この点は、第1回辞職勧告決議が、単なる報道引用ではなく、公的機関である市議会自身の判断として、起訴前、勾留中の本人に対して辞職を求める方向で整理されていたことを示している。