須賀川市議会内部文書―人権侵害の是正を求める陳情書に関する会派代表者会議協議会結果報告

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資料の概要

資料名：
会派代表者会議協議会結果報告について　文書番号：582820

決裁日：
2025年（令和7年）4月11日

会議結果報告書作成日：
2025年（令和7年）4月9日

対象会議：
2025年（令和7年）4月8日開催　会派代表者会議協議会

作成主体：
須賀川市議会事務局

取得経路：
情報開示請求により取得

資料の種類：
発議書、会議結果報告書、会派代表者会議協議会資料、通知文案、参考資料

対象となる陳情書：
2025年（令和7年）4月3日付で提出された、2011年度（平成23年度）可決の議員辞職勧告決議の憲法的問題に関する検証及び是正措置を求める陳情書

掲載形式：
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この資料で確認できる事実

本資料は、2025年（令和7年）4月3日付で提出された陳情書について、須賀川市議会の会派代表者会議協議会で協議された結果を記録した内部資料である。

発議書では、件名として「会派代表者会議協議会結果報告について」と記載されている。

起案理由として、2025年（令和7年）4月8日に開催した標記会議の結果を報告するためとされている。

会議結果報告書では、会議が2025年（令和7年）4月8日午前10時から午前10時40分まで、議会応接室で開催されたことが記録されている。

出席者として、議長、副議長、各会派代表者及び無会派議員、議会事務局職員が記載されている。

協議事項は、2025年（令和7年）4月3日付で提出された陳情書の取扱いである。

この陳情書は、2011年度（平成23年度）可決の議員辞職勧告決議の憲法的問題に関する検証及び是正措置を求める内容のものとして記録されている。

会議では、本陳情の取扱いについて、2025年（令和7年）4月23日開催の議会運営委員会に諮るべきか、また、陳情者の要望どおりに提出日から1週間以内に取扱い方針を文書により回答すべきかが協議事項とされている。

協議結果として、本陳情の法律的な解釈は市の顧問弁護士に相談すること、正式な取扱いについては2025年（令和7年）4月23日開催の議会運営委員会において諮ること、文書による回答については、事務局案により、市議会の考えを示した通知文書として送ることが記録されている。

各会派代表者の意見等も記載されている。

ある会派代表者は、陳情の趣旨について法律や専門用語が並んでおり、陳情者が自分の思いを絡めながら述べているだけで、これが適法なのかも含めて判断することは難しいとの趣旨を述べている。

また、市の顧問弁護士に法律的に問題があったのかを確認してほしいとの趣旨も述べている。

同じ意見の中で、特定の行為により議会もイメージダウンという被害を受けたので辞職勧告を出したわけであり、それが刑の確定に影響するとは思えないとの趣旨も記録されている。

別の会派代表者は、陳情者の申出どおりに回答しなければならない義務はないが、議会が誠意を持って対応するという部分で、陳情制度の取扱いを説明する旨の文書を送るのはよいのではないかとの趣旨を述べている。

また、辞職勧告はあくまで勧告であり、辞職するかどうかは本人の判断によるもので、それが憲法上、人権の侵害に当たるか否かは我々が判断するものではなく、市の顧問弁護士に相談した上で対応したほうがよいとの趣旨も記録されている。

別の会派代表者は、議会で判断する内容の域を超えている感じがする、納得いかないのであれば裁判を起こしてもらえばよいとの趣旨を述べている。

別の会派代表者は、法解釈の部分は別として、陳情に対しての取扱いだけを議論すればよいのではないかとの趣旨を述べている。

また、別の会派代表者は、辞職勧告決議に対してではなく、その後の議会と市の対応が憲法違反と言っているのではないか、弁護士や専門家の意見を伺った上で、後々禍根を残さないようにしっかりした根拠立てが必要だと思う、勧告については当然と考えるとの趣旨を述べている。

本資料には、陳情者への通知文案が2種類添付されている。

一つは、相手の要求に関わらない通知文書として、陳情書の取扱いについて議会運営委員会で協議することを知らせる内容である。

もう一つは、相手の要求に答える回答文書として、提出された陳情書の取扱いについて、議会運営委員会で協議することを知らせる内容である。

本資料には、陳情書の根拠についての参考資料も添付されている。

この参考資料では、陳情者が憲法第12条を根拠としていること、陳情は請願とは異なり、一定の手続や形式が特に定められていないこと、陳情を受けた結果として議会に当然何らかの処理を要求するものではないこと、須賀川市議会では議会の運営に関することとして議会運営委員会で協議することを例としていることなどが整理されている。

また、本資料の横向き資料には、「圓谷年雄　元市議会議員　辞職勧告決議の状況について」と題する一覧表及び市長答弁詳細が添付されている。

一覧表では、2011年（平成23年）10月26日、2011年（平成23年）12月1日、2012年（平成24年）2月9日、2012年（平成24年）3月1日の各辞職勧告決議、及び2012年（平成24年）3月6日の議員辞職の件が整理されている。

したがって、本資料からは、2025年（令和7年）4月3日付で提出された陳情書について、須賀川市議会が、会派代表者会議協議会において、法律的解釈を市の顧問弁護士に相談し、正式な取扱いを議会運営委員会で協議する方向で整理したことが確認できる。

重要な記載

本資料で特に重要なのは、2011年度（平成23年度）可決の議員辞職勧告決議の憲法的問題に関する検証及び是正措置を求める陳情書について、須賀川市議会内部で具体的に協議された記録である点である。

本件では、2011年（平成23年）から2012年（平成24年）にかけて、須賀川市議会において4回の辞職勧告決議が行われている。

その後、2025年（令和7年）4月3日に、これらの辞職勧告決議について、憲法的問題に関する検証及び是正措置を求める陳情書が提出された。

本資料は、その陳情書について、2025年（令和7年）4月8日の会派代表者会議協議会で、須賀川市議会がどのように扱う方針を整理したのかを示している。

ここで重要なのは、須賀川市議会が、陳情書の法的解釈について、市の顧問弁護士に相談することとした点である。

このことは、陳情書の内容が、単なる意見表明や一般的な要望としてではなく、少なくとも法的確認を要する問題として扱われたことを示している。

また、正式な取扱いについて、2025年（令和7年）4月23日開催の議会運営委員会に諮ることとされた点も重要である。

このことは、本件陳情書が、議会運営に関する事項として、会派代表者会議協議会から議会運営委員会へ送られる予定であったことを示している。

さらに重要なのは、各会派代表者の意見の中に、本件陳情の法的性質、辞職勧告決議の性質、議会及び市の対応の憲法問題、裁判による解決、顧問弁護士又は専門家への相談の必要性などが記録されている点である。

ある意見では、市の顧問弁護士に法律的に問題があったのかを確認してほしいとされている。

別の意見では、辞職勧告はあくまで勧告であり、辞職するかどうかは本人の判断であるとし、それが憲法上、人権の侵害に当たるか否かは我々が判断するものではなく、市の顧問弁護士に相談した上で対応したほうがよいとされている。

また別の意見では、議会で判断する内容の域を超えている感じがするとされ、納得いかないのであれば裁判を起こしてもらえばよいとされている。

しかし、ここで問題となるのは、須賀川市議会が、2011年（平成23年）から2012年（平成24年）にかけて、4回の辞職勧告決議を自ら判断し、自ら可決していたという事実である。

辞職勧告決議は、外部機関が行ったものではない。

須賀川市議会自身が、本会議において提案し、質疑、委員会付託、討論等を省略し、又は本人を退場させた上で採決し、全会一致等により可決したものである。

したがって、2025年（令和7年）の時点で、その過去の議会判断について憲法的問題、自由権規約上の問題、検証及び是正措置を求められた場合に、単に「我々が判断するものではない」「議会で判断する内容の域を超えている」と整理できるのかが問題となる。

この点は、地方自治法第89条第1項から第3項との関係でも重要である。

地方自治法第89条第1項は、普通地方公共団体に、その議事機関として、住民が選挙した議員をもって組織される議会を置くことを定めている。
同条第2項は、議会が、重要な意思決定に関する事件を議決し、検査、調査その他の権限を行使することを定めている。
同条第3項は、議員が、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないことを定めている。

本件の辞職勧告決議は、まさに須賀川市議会が、公的な議事機関として行った意思表示である。

そうである以上、後にその意思表示の憲法的問題、人権上の問題、及びその後の議会対応について是正を求められた場合、議会は、地方自治法第89条が予定する議会の役割及び議員の職務との関係で、どのように説明し、検証し、対応すべきであったのかが問われる。

さらに別の意見では、辞職勧告決議そのものではなく、その後の議会と市の対応が憲法違反と言っているのではないかと整理した上で、弁護士や専門家の意見を伺った上で、後々禍根を残さないようにしっかりした根拠立てが必要だとされている。

この整理は重要である。

本件は、2011年から2012年の辞職勧告決議だけで完結する問題ではない。

2025年時点で、過去の辞職勧告決議について検証及び是正を求められた須賀川市議会が、それをどのように扱い、どの範囲で自ら検証し、どの範囲で顧問弁護士や専門家に委ね、どのような説明責任を果たしたのかが問題となる。

特に重要なのは、ある会派代表者の意見として、特定の行為により議会もイメージダウンという被害を受けたので辞職勧告を出したのであり、それが刑の確定に影響するとは思えないとの趣旨が記録されている点である。

この発言は、本件の問題を、辞職勧告決議が刑事裁判の結果に現実に影響したかどうかという「影響論」として捉えるものといえる。

しかし、本件で問題となるのは、辞職勧告決議が刑の確定又は判決結果に現実に影響したかどうかだけではない。

判決前に公的機関である市議会が、有罪を前提とするような意思表示を行ったこと自体が、自由権規約第14条第2項の無罪推定との関係で問題となる。

影響の有無は、この問題とは別の次元で、追加的に検証されるべき事項である。

したがって、「刑の確定に影響するとは思えない」という整理だけで、本件の無罪推定上の問題が解消されるのかが問われる。

この発言は、2025年時点の議会内部においても、本件の問題が「判決への現実的影響の有無」という枠組みで理解されていた可能性を示すものとして重要である。

このように、本資料は、須賀川市議会内部において、本件陳情書が、単なる事務処理ではなく、憲法、人権、法的解釈、辞職勧告決議の法的性質、議会及び市のその後の対応に関わる問題として認識されていたことを示している。

他方で、会議結果としては、陳情者の要望どおりに1週間以内に実質的回答を行うのではなく、議会運営委員会で取扱いを協議する旨の通知文書を送る方向が整理されている。

また、横向き資料では、4回の辞職勧告決議の状況が一覧表として整理されている。

この一覧表は、2025年時点において、須賀川市議会側が過去4回の辞職勧告決議及びその後の辞職に関する経過を内部資料として整理していたことを示している。

したがって、本資料は、2025年（令和7年）において、須賀川市議会が過去の辞職勧告決議及びその後の対応に関する憲法的問題の指摘をどのように受け止め、どのように内部処理しようとしたのかを示す重要資料である。

この資料から生じる疑問

1　陳情書の内容は、単なる陳情として扱われたのか、それとも法的確認を要する問題として扱われたのか

本資料では、本陳情の法律的な解釈について、市の顧問弁護士に相談することとされている。

このことは、陳情書の内容が、単なる意見や要望ではなく、法的確認を要する問題として扱われたことを示している。

それにもかかわらず、陳情者に対しては、議会運営委員会で取扱いを協議する旨の通知にとどめる方向が整理されている。

この処理は、陳情書で求められた検証及び是正措置との関係で十分だったのか。

2　辞職勧告決議の法的性質だけで足りるのか

本資料では、辞職勧告はあくまで勧告であり、辞職するかどうかは本人の判断によるものとの趣旨の意見が記録されている。

しかし、本件で問題となるのは、辞職勧告決議に法的拘束力があるかどうかだけではない。

判決前に公的機関である市議会が有罪を前提とするような意思表示を行ったこと自体が、自由権規約第14条第2項に抵触する問題として独立して成立する。

また、判決確定後に辞職勧告決議を反復し、本人に対して継続的な辞職圧力を加えたことは、人格権、政治参加権、議員活動及び法定手続との関係で問題となる。

したがって、辞職勧告が形式上は勧告にとどまるという説明だけで、本件の憲法的・国際人権法上の問題を解消できるのかが問われる。

3　自ら判断して辞職勧告決議を可決した議会が、後に「我々が判断するものではない」と整理できるのか

本件では、2011年（平成23年）から2012年（平成24年）にかけて、須賀川市議会自身が4回の辞職勧告決議を可決している。

これらの決議は、外部機関による処分ではなく、須賀川市議会が本会議で自ら判断し、自ら可決した公的意思表示である。

それにもかかわらず、2025年（令和7年）の会派代表者会議協議会では、憲法上、人権の侵害に当たるか否かは我々が判断するものではない、議会で判断する内容の域を超えている感じがするとの趣旨の意見が記録されている。

しかし、過去に議会自身が行った公的意思表示について、後に憲法的問題及び是正措置を求められた場合、それを議会自身が判断するものではないと整理してよいのかが問題となる。

特に、地方自治法第89条第1項から第3項は、議会が住民に選挙された議員で組織される議事機関であり、重要な意思決定、検査、調査その他の権限を行使し、議員が住民の負託を受け誠実に職務を行うべきことを定めている。

この規定との関係で、議会自身が行った過去の辞職勧告決議について、議会がどの範囲で検証し、説明し、是正措置を検討すべきだったのかが問われる。

4　地方自治法第89条第1項から第3項との関係で、議会はどのような対応をすべきだったのか

地方自治法第89条第1項は、普通地方公共団体に、住民が選挙した議員をもって組織される議会を置くことを定めている。

同条第2項は、議会が重要な意思決定に関する事件を議決し、検査、調査その他の権限を行使することを定めている。

同条第3項は、議員が住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないことを定めている。

本件では、選挙で選ばれた議員に対し、同じ議会が、判決前及び判決後に複数回の辞職勧告決議を行っている。

また、2025年時点で、その辞職勧告決議について、憲法的問題、自由権規約上の問題、検証及び是正措置を求められている。

この場合、議会は、単に陳情制度上当然の処理義務がないと説明するだけで足りるのか。

それとも、地方自治法第89条が予定する議会の役割及び議員の職務との関係で、過去の議会判断について、一定の検証、説明又は是正措置を検討すべきだったのか。

この点は、本資料を検証する上で重要である。

5　「刑の確定に影響するとは思えない」という整理で足りるのか

本資料では、特定の行為により議会もイメージダウンという被害を受けたので辞職勧告を出したのであり、それが刑の確定に影響するとは思えないとの趣旨の意見が記録されている。

この整理は、本件の問題を、辞職勧告決議が刑事裁判の結果に現実に影響したかどうかという観点から捉えるものといえる。

しかし、本件で問題となるのは、辞職勧告決議が刑の確定又は判決結果に実際に影響したかどうかだけではない。

影響の有無は、この問題とは別の次元で、追加的に検証されるべき事項である。

したがって、「刑の確定に影響するとは思えない」という整理だけで、判決前の公的有罪視の問題を解消できるのかを検討する必要がある。

6　「裁判を起こしてもらえばよい」という整理で足りるのか

本資料では、納得いかないのであれば裁判を起こしてもらえばよいとの趣旨の意見が記録されている。

しかし、本件では、陳情書により、議会自身に対して、過去の辞職勧告決議及びその後の対応の検証と是正が求められている。

公的機関が過去の自らの行為について憲法的問題を指摘された場合、単に裁判による解決に委ねるだけで足りるのか。

また、自由権規約第2条第3項の実効的救済との関係で、議会自身がどのような検証又は是正措置を行うべきだったのかが問題となる。

7　「その後の議会と市の対応」が問題であるとの整理は、どのような意味を持つのか

本資料では、辞職勧告決議に対してではなく、その後の議会と市の対応が憲法違反と言っているのではないかとの趣旨の意見が記録されている。

この整理は重要である。

本件では、2011年から2012年にかけての辞職勧告決議そのものだけでなく、2025年に至っても、その問題について検証、是正、説明が十分に行われていないことも問題となる。

つまり、本件は、過去の辞職勧告決議だけでなく、その後の議会及び市の対応、是正拒否、又は問題の固定化を含む。

この点を議会内部で認識していたことは、本資料の重要な証拠価値である。

8　顧問弁護士又は専門家への相談は、何を対象とするものだったのか

本資料では、法律的な解釈について市の顧問弁護士に相談することとされている。

また、弁護士や専門家の意見を伺った上で、後々禍根を残さないようにしっかりした根拠立てが必要だとの意見も記録されている。

ここで問われるべきなのは、相談対象が、単に陳情書の形式的取扱いだったのか、それとも辞職勧告決議の憲法的問題、自由権規約上の無罪推定、議会及び市のその後の対応、実効的救済まで含むものだったのかである。

相談範囲が形式的取扱いに限定されていた場合、本件の本質的問題に十分対応したことになるのかが問題となる。

9　陳情制度の一般的説明だけで本件の問題に対応できるのか

本資料の参考資料では、陳情は請願とは異なり、一定の手続や形式が特に定められておらず、陳情を受けた結果として議会に当然何らかの処理を要求するものではないとの説明が整理されている。

しかし、本件陳情書は、単なる一般的要望ではなく、過去の辞職勧告決議及びその後の対応について、憲法的問題、自由権規約上の問題、是正措置を求めるものである。

したがって、陳情制度の一般的説明だけで、本件の無罪推定、適正手続、政治参加権、実効的救済の問題に対応したことになるのかを検討する必要がある。

本件との関係

本資料は、2025年（令和7年）4月3日付で提出された陳情書について、須賀川市議会が内部でどのように扱ったのかを示す資料である。

本件では、2011年（平成23年）から2012年（平成24年）にかけて、須賀川市議会において4回の辞職勧告決議が行われている。

その後、2025年（令和7年）4月3日、これらの辞職勧告決議の憲法的問題に関する検証及び是正措置を求める陳情書が提出された。

本資料は、その陳情書について、2025年（令和7年）4月8日の会派代表者会議協議会で、各会派代表者が意見を述べ、議会事務局が会議結果報告書を作成したことを示している。

本資料の重要性は、過去の辞職勧告決議そのものではなく、2025年時点における須賀川市議会の対応を示す点にある。

つまり、本資料は、本件が単なる過去の出来事ではなく、2025年においても、議会が検証及び是正を求められ、それに対して内部協議を行っていたことを示している。

本資料では、陳情書の法律的な解釈について、市の顧問弁護士に相談することとされている。

このことは、須賀川市議会内部においても、本件陳情書が法的確認を要する問題として扱われたことを示している。

また、正式な取扱いについては、2025年（令和7年）4月23日開催の議会運営委員会において協議することとされている。

このことは、本件陳情書が、会派代表者会議協議会で共有された上で、議会運営委員会へ送られる予定であったことを示している。

さらに、本資料には、各会派代表者の意見が記録されている。

その中には、法律的に問題があったのか市の顧問弁護士に確認してほしいとの意見、辞職勧告はあくまで勧告であり辞職するかどうかは本人の判断であるとの意見、憲法上人権の侵害に当たるか否かは我々が判断するものではないとの意見、議会で判断する内容の域を超えているとの意見、納得いかないのであれば裁判を起こしてもらえばよいとの意見が記録されている。

しかし、本件においては、過去の辞職勧告決議を判断し、可決した主体は、他ならぬ須賀川市議会自身である。

須賀川市議会は、2011年（平成23年）から2012年（平成24年）にかけて、4回にわたり辞職勧告決議を可決している。

これらは、外部機関による判断ではなく、須賀川市議会が公的な議事機関として行った意思表示である。

したがって、2025年時点において、その過去の議会判断について憲法的問題及び自由権規約上の問題を指摘された場合に、議会が「我々が判断するものではない」「議会で判断する内容の域を超えている」と整理することが妥当であったのかが問題となる。

この点は、地方自治法第89条第1項から第3項との関係でも重要である。

地方自治法第89条は、議会を住民が選挙した議員によって組織される議事機関として位置付け、重要な意思決定、検査、調査その他の権限を行使すること、さらに議員が住民の負託を受け誠実に職務を行うべきことを定めている。

この規定を前提にすれば、議会が自ら行った過去の公的意思表示について、後に憲法上及び国際人権法上の問題を指摘された場合、単に形式的な陳情処理にとどめてよいのか、それとも、議会自身が一定の検証、説明又は是正措置を検討すべきであったのかが問われる。

他方で、辞職勧告決議そのものではなく、その後の議会と市の対応が憲法違反と言っているのではないかと整理した意見や、弁護士や専門家の意見を伺った上で後々禍根を残さないようにしっかりした根拠立てが必要であるとの意見も記録されている。

この点は、本件陳情書の問題が、議会内部においても、単なる形式的な陳情処理にとどまらず、過去の辞職勧告決議、その後の議会及び市の対応、憲法、人権、法的解釈に関わる問題として認識されていたことを示している。

ここで重要なのは、本件の問題が、単に辞職勧告決議に法的拘束力があるかどうかに限定されないことである。

影響の有無は、この問題とは別の次元で、追加的に検証されるべき事項である。

そのため、辞職勧告決議が刑の確定又は判決結果に現実に影響したかどうかだけを問題にする整理では、本件の無罪推定上の問題を十分に捉えることはできない。