2026年7月18日 更新
なぜ、この活動を続けるのか。
本サイト「hikari99.jp」は、憲法に基づく人権と、制度の正義を守るために立ち上げた、記録と検証の場です。
本サイトが特に重視しているのは、日本国憲法第99条です。
憲法第99条は、天皇又は摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に対し、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。
地方議会議員や地方公務員を含め、権力を行使する側は、憲法によって拘束されます。
ここで重要となるのが、法の支配です。
法の支配とは、専断的な国家権力による支配、すなわち「人の支配」を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利と自由を擁護するための原理です。
それは、単に権力を行使する側にも法に従うことを求めるというだけの意味ではありません。
憲法の最高法規性、侵すことのできない個人の人権、法の内容及び手続の公正、そして司法による権力統制を通じて、専断的な権力行使を防ぐことに、その核心があります。
法の支配とは、国や地方公共団体、その議会、行政機関、裁判所を含む公権力を、憲法と法によって拘束し、市民の権利と自由を守るための原理です。
本サイトでは、この憲法尊重擁護義務と法の支配が、現実の制度運用の中でどのように空洞化され得るのかを、圓谷年雄自身が経験した具体的事例と、公的記録・証拠資料に基づいて検証しています。
その事例とは、福島県須賀川市で実際に発生した一連の出来事です。
圓谷年雄は、2011年（平成23年）9月4日の須賀川市議会議員選挙で当選しました。
しかし、初当選から間もない時期に、飲酒運転容疑で逮捕されました。
圓谷年雄自身に飲酒運転をした認識はなく、当初、容疑を否認していました。
それにもかかわらず、刑事裁判の結論が確定する前から、須賀川市議会は、圓谷年雄に対する辞職勧告決議を繰り返し可決しました。
特に重大なのは、第1回辞職勧告決議が起訴前・勾留中に行われ、第2回辞職勧告決議が初公判前・有罪判決前に行われたことです。
本件刑事裁判では、2012年（平成24年）1月16日に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が言い渡され、同月31日に確定しました。
しかし、本件で問われるべきなのは、単に一つの刑事事件の有罪・無罪だけではありません。
本件で検証すべき中心は、有罪判決が確定する前に、公的機関である地方議会が有罪を前提とする政治的評価を行い、その状態の下で、勾留、取調べ、供述形成、起訴、公判での認否、そして有罪判決へと刑事手続が進行したという構造です。
つまり、本件は、地方議会による辞職勧告決議だけを問題にするものではありません。
無罪推定が及ぶべき段階で公的有罪視が形成され、その影響が報道を通じて社会的非難として広がり、その後の刑事手続、有罪判決、行政対応、議会対応にどのように接続したのかを検証するものです。
特に、本件では、判決前の辞職勧告決議に賛成した市議会議員2名の供述調書が、同じ刑事裁判において証拠として取り調べられ、判決書の証拠標目にも掲げられています。
この事実は、判決前の議会決議が、刑事手続と完全に切り離された外部の出来事であったとはいえない事情として、本件の公正な裁判、適正手続及び無罪推定原則との関係で重要です。
これは、単なる個人の不満や名誉回復の訴えにとどまるものではありません。
無罪推定、公正な裁判、適正手続、民主的代表制、憲法尊重擁護義務という、国家権力のあり方そのものを問い直す問題です。
圓谷年雄は長い間、本件について、おかしいという思いを抱きながらも、それをどの規範に照らし、どのような問題として言葉にすればよいのかが分かりませんでした。
司法権は、事実を認定し、その事実に法規範を適用して、紛争を終局的に解決する作用です。
そうである以上、どれほど強くおかしいと感じていても、法を知らなければ、その問題を法的に整理し、制度に対して問い直すことはできません。
本サイトは、長年言葉にできなかった問題を、公的記録と証拠資料に基づき、事実と規範を結びつけて検証するための場です。
事件の詳細な経過と法的検証については、「事件の記録と検証」に整理しています。
本件で問われる憲法上の問題
本件には、少なくとも次の問題が含まれています。
第一に、憲法第31条の適正手続との関係です。
本件で問われるのは、須賀川市議会による辞職勧告決議だけではありません。
刑事責任が確定していない段階で、公的機関である地方議会が有罪を前提とする評価を示し、その状態の下で、勾留、取調べ、供述形成、起訴、公判での認否、そして有罪判決へと刑事手続が進行したこと自体が、適正手続との関係で問題となります。
十分な防御・弁明の機会が実質的に保障されていたのか。
本人が記憶を欠く状態で、捜査側から示された情報を前提として供述が形成されたのではないか。
判決前の公的有罪視が存在する中で、刑事手続全体が公正に進められたといえるのか。
これらが、憲法第31条との関係で検証されるべき問題です。
第二に、憲法第37条の公正な裁判との関係です。
刑事裁判は、裁判所が証拠に基づき、公正かつ独立して判断すべき手続です。
しかし本件では、第1回辞職勧告決議が起訴前・勾留中に行われ、第2回辞職勧告決議が初公判前・有罪判決前に行われ、報道を通じて社会的非難が形成されました。
さらに、判決前の辞職勧告決議に賛成した市議会議員2名の供述調書が、同じ刑事裁判において証拠として取り調べられ、判決書の証拠標目にも掲げられています。
この事実は、判決前の公的有罪視が、刑事裁判と完全に無関係な外部事情にとどまっていたとはいえないことを示すものです。
したがって、本件では、刑事裁判が外部的な公的評価や社会的圧力から十分に切り離され、公正な裁判として行われたのかが問われます。
第三に、憲法第13条の個人の尊重・名誉・人格権との関係です。
裁判前から、地方議会による辞職勧告決議、報道、社会的非難により、圓谷年雄の社会的名誉、政治的地位、人格的利益に重大な影響が生じました。
また、有罪判決確定後も、第3回及び第4回辞職勧告決議が重ねられ、市長発言も含めて、公的圧力は継続しました。
これらは、判決前の無罪推定侵害そのものとは区別されるべきですが、判決前の公的有罪視を含む一連の経過が検証されないまま、本人の名誉、人格的利益、政治的地位及び社会的評価への影響が継続した問題として、日本国憲法第13条との関係で検証されるべき事情です。
第四に、憲法第76条第1項の司法権の所在との関係です。
刑事責任の有無を終局的に判断する権限は、地方議会ではなく、裁判所に属します。
それにもかかわらず、有罪判決が確定する前に、地方議会が有罪を前提とする評価を含む辞職勧告決議を可決した場合、それは単なる政治的意思表示にとどまるのか、それとも司法権の所在との関係で問題を生じさせるのかが問われます。
本件では、刑事裁判の結論が確定する前に、地方議会が公的機関として有罪を前提とする評価を示し、その後に刑事手続が進行して有罪判決へ至りました。
この経過は、刑事責任の判断権限を有しない機関による判決前の公的評価が、司法権の所在とどのように整合するのかという問題を生じさせます。
第五に、憲法第99条の憲法尊重擁護義務との関係です。
憲法を尊重し擁護すべき立場にある公的機関が、刑事責任未確定段階の者について、有罪を前提とする評価を示したことは、憲法上の権利保障を軽視するものではなかったのかが問われます。
地方議会、行政機関、裁判所を含む公権力は、それぞれの権限を行使する際にも、憲法によって拘束されます。
本件では、地方議会による判決前の公的有罪視、刑事手続の進行、有罪判決、その後の行政対応及び議会対応が、憲法尊重擁護義務に照らして検証されるべきものです。
第六に、市民的及び政治的権利に関する国際規約、すなわち自由権規約（ICCPR）第14条第1項及び第2項との関係です。
自由権規約（ICCPR）第14条第1項は、公正な裁判を受ける権利を保障しています。
また、同条第2項は、刑事上の罪に問われている者は、法律に基づいて有罪とされるまでは無罪と推定される権利を有すると定めています。
本件では、刑事裁判の結論が確定する前に、地方議会が有罪を前提とする辞職勧告決議を可決しました。
この点は、無罪推定原則との関係で重大な問題を含みます。
さらに、本件判決書の証拠の標目には、辞職勧告決議に賛成した市議会議員2名の供述調書が掲げられています。
この点は、供述内容そのものを評価する以前に、判決前の公的有罪視に関与した者の供述が、刑事裁判の証拠構造に含まれていたという客観的事実として重要です。
無罪推定が及ぶべき段階で形成された公的評価が、刑事裁判の外部にとどまらず、証拠構造にも接続していたという事情は、公正な裁判及び無罪推定原則との関係で重大な疑義を生じさせます。
この構造的問題の詳細は、「事件の記録と検証 第4部」において検証しています。
制度から十分な救済を得られなかった者として、なぜ圓谷年雄が動くのか
圓谷年雄は、これまで十数年にわたり、本件の違憲性・違法性を明らかにするため、ほぼ一人で歩み続けてきました。
救済を求め、複数の弁護士に相談し、日本弁護士連合会にも人権救済及び再審支援を申し立てました。
しかし、支援を受けるには至りませんでした。
その過程で、圓谷年雄は強く思いました。
この国では、制度から十分な救済を得られなかった者が、自ら法を学ばなければ、憲法も権利も機能しないのか。
圓谷年雄が長い間、声を上げることができなかった理由も、ここにあります。
おかしいと思っていました。
納得できないという思いもありました。
しかし、それをどの規範に照らして、どのような問題として言葉にすればよいのかが分かりませんでした。
司法権は、事実を認定し、その事実に法規範を適用して、紛争を終局的に解決する作用です。
そうである以上、どれほど強くおかしいと感じていても、法を知らなければ、その問題を法的に整理し、制度に対して問い直すことはできません。
感情だけでは、制度は動きません。
しかし、事実と規範を結びつけることができれば、何が問題であり、誰が、どの根拠に基づいて、何を正すべきなのかを示すことができます。
だからこそ圓谷年雄は、証拠を一つひとつ整理し、事実関係を洗い直し、憲法、国際人権法、刑事訴訟法、行政法、地方自治法などを学びながら、本件を法的に分析し続けてきました。
圓谷年雄にとって憲法を学ぶことは、単なる知識の習得ではありませんでした。
長年、言葉にできなかった問題を、ようやく法の言葉で捉え直すための過程でした。
その結果、本件は単なる過去の不祥事報道ではなく、制度全体の問題であると考えるに至りました。
仮に、刑事責任が確定していない段階で、議会が「政治的意思表示」の名のもとに辞職勧告決議を可決し、それを報道が大きく伝え、社会的に断罪することが許されるなら、どれほど民意に基づいて選ばれた者であっても、司法判断を待たずに排除される社会ができあがってしまいます。
本件は、その危険が現実化したものとして検証されるべき事案です。
事件に巻き込まれた現実と、司法へのアクセスの困難さ
多くの人は、自分が刑事事件や重大な法的紛争の当事者になることなど、人生で一度も想像したことがないかもしれません。
しかし、現実には、そうした非日常はある日突然、誰にでも降りかかります。
圓谷年雄もそうでした。
飲酒運転などしていないと確信していた圓谷年雄は、弁護士の助言も受けず、一人で警察署に出向きました。
説明すれば理解されるだろうと信じていたからです。
しかし、須賀川警察署で圓谷年雄は通常逮捕され、そこから制度の現実を知ることになりました。
逮捕直後、最も脆弱で、最も助けが必要な瞬間に、圓谷年雄は十分な法的助言を受け、自分の防御方針を整理することが極めて困難な状況に置かれました。
情報も支援も限られ、何が起きているのかさえ正確に把握することは容易ではありません。
一方で、警察・検察は、24時間365日、刑事事件を専門に扱う機関です。
これに対し、突然事件に巻き込まれた市民は、制度の中に放り込まれる素人です。
この非対称性は、刑事司法の現実を考える上で避けて通れません。
本件では、この刑事手続上の非対称性に加えて、判決前に地方議会による公的有罪視が形成されていたという特殊事情があります。
つまり、圓谷年雄は、警察・検察という専門機関に対して防御しなければならなかっただけではありません。
同時に、地方議会による辞職勧告決議、報道、社会的非難という外部的圧力の中で、取調べ、供述形成、公判での対応を迫られていました。
このような状況の下で、本人が十分な防御方針を整理し、公正な刑事手続を実質的に受けることができたのかは、本件で検証されるべき重要な問題です。
突然刑事手続に置かれた市民にとって、弁護士に接する機会があったとしても、制度の全体像を理解し、直ちに十分な防御方針を立てることは容易ではありません。
だからこそ、制度の中で十分に取り上げられないのであれば、当事者自身が記録し、学び、問い続けざるを得ないと考えるに至りました。
「今さら」ではなく「今こそ」
圓谷年雄の活動に対して、「なぜ今さら」と問う人がいます。
圓谷年雄は、こう答えます。
憲法に反する状態は、長い年月が経過したというだけで正当化されるものではありません。
是正されない限り、その問題は過去のものにはならず、現在も続いている問題です。
権力が過ちを犯し、それが検証も是正もされないまま制度の中に埋もれているのであれば、その構造は将来も残ります。
そして、未来の誰かに、同じような被害をもたらす可能性があります。
本件では、現在もなお、合理的な説明が示されていない重要な疑問があります。
たとえば、事故時刻です。
逮捕容疑及び警察段階の資料では、事故時刻は午後7時50分頃として扱われていました。
その後、圓谷年雄は、警察官とともに事件現場に立ち会い、事故現場や経路を確認する「実況見分（2011年（平成23年）10月24日）」にも参加しました。
それでも、実況見分調書に記載された事故時刻は、午後7時50分頃のままでした。
つまり、警察段階では、取調べだけでなく、現場での確認を経た後も、事故時刻は午後7時50分頃として扱われていたのです。
ところが、2011年（平成23年）11月2日付検察官面前供述調書の後半では、午後7時9分及び午後7時14分の運転代行業者への発信、午後7時30分の同業者からの着信、午後7時30分頃とされた第三者による走行目撃情報並びに各地点間の推定所要時間が組み合わされ、事故時刻が午後7時40分頃と整理されました。
圓谷年雄が事故時刻を思い出したとの記載はありません。
したがって、圓谷年雄が記憶を取り戻し、事故時刻に関する供述を午後7時50分頃から午後7時40分頃へ変更したという経過ではありません。事故時刻の記憶がない状態が続く中で、逮捕後に示された捜査情報、第三者による走行目撃情報及び推定所要時間から、午後7時40分頃という時刻が逆算されたのです。
その7日後の2011年（平成23年）11月9日、この時刻が起訴状の公訴事実として採用され、さらに、2012年（平成24年）1月16日の有罪判決においても「罪となるべき事実」として採用されました。
事故時刻を午後7時50分頃から午後7時40分頃へ変更して起訴するのであれば、なぜ当初の時刻を維持しなかったのか、変更後の時刻を裏付ける客観的根拠は何であったのかが明らかにされる必要があります。
午後7時40分頃への変更は、午後7時30分頃とされた第三者による走行目撃情報と、公訴事実との時間的整合性を確保するために行われたものではなかったのでしょうか。
この10分間の変更は、単なる数字の違いではありません。
事故時刻は、代行業者との連絡履歴、事故現場までの走行時間、目撃供述との整合性、事故時刻の形成過程の信用性、そして合理的疑いを超える証明があったのかを判断する基準となる重要な事実です。
また、本件に残されている疑問は、事故時刻の変更だけではありません。
本件では、供述の変遷、運転代行業者との連絡履歴、事故現場までの推定所要時間、第三者による走行目撃情報の信用性、呼気アルコール濃度と約11.5キロメートルの走行認定との整合性、判決前に行われた辞職勧告決議、さらに、その決議に賛成した市議会議員2名の供述調書が検察側証拠として採用された経緯など、複数の重要な疑問が残されています。
これらは、いずれも単独で切り離して見るべき問題ではありません。
複数の疑問がどのようにつながり、どのような構造を形成しているのかについては、
事件の記録と検証 第3部 残された合理的疑いをご覧ください。
問題がないというのであれば、これらの疑問には、それぞれ合理的な説明が示されるはずです。
しかし、説明も検証もされないまま、有罪判決が当然の前提として維持され続けるのであれば、声を上げる必要があります。
本件で問題としているのは、有罪判決が存在するという事実を無視することではありません。
問題は、その有罪判決に至る前段階において、無罪推定が及ぶべき時期に公的有罪視が形成され、その状態の下で刑事手続が進行したことです。
自由権規約（ICCPR）第14条第2項は、刑事上の罪に問われている者が、法律に従って有罪とされるまでは無罪と推定される権利を保障しています。
また、自由権規約委員会の一般的意見32号30項は、裁判の結果を予断しない義務が、裁判所だけでなく、地方議会を含むすべての公的機関に及ぶことを示しています。
したがって、本件では、辞職勧告決議が刑事裁判の結論に実際に影響したかどうかとは別に、判決前に公的機関が圓谷年雄に辞職を求めたこと自体が、無罪推定に適合していたかという独立した問題があります。
有罪判決の存在だけをもって、その前に存在した公的有罪視、供述形成過程、証拠構造及び公正な裁判に関する疑問が消えるわけではありません。
また、本件では、判決前に須賀川市議会による辞職勧告決議が行われました。
第1回決議は、起訴前・勾留中に行われました。
第2回決議は、圓谷年雄が刑事裁判の結果を待って進退を判断するとの意思を示した7日後、初公判前かつ有罪判決前に行われました。
さらに、辞職勧告決議に賛成した市議会議員2名の供述調書が、検察側証拠として提出され、刑事裁判において採用されています。
辞職勧告決議そのものが刑事裁判の証拠となったわけではありません。
しかし、判決前の第1回及び第2回辞職勧告決議に賛成した市議会議員2名の供述調書が、同じ刑事事件の検察側証拠として採用され、判決書の「証拠の標目」に掲げられています。
この人的な重なりは、議会による判決前の公的評価と、刑事裁判の証拠構造との関係を検証する上で重要です。
これらについて、問題がないというのであれば、その理由は説明できるはずです。
なぜ事故時刻が変更されたのか。
変更後の時刻を裏付ける客観的根拠は何か。
なぜ判決前に公的機関が辞職勧告決議を行うことが許されるのか。
なぜその決議に賛成した人物の供述調書が、検察側証拠として採用されたのか。
それでもなお、公正な刑事手続が保障されていたといえるのか。
本件で求めているのは、感情的な断罪ではありません。
事実に基づく検証と、法的根拠に基づく説明です。
説明できるのであれば、説明すればよいのです。
問題がないのであれば、問題がないといえる法的根拠を示せばよいのです。
しかし、合理的な説明が示されず、検証も是正もされないのであれば、声を上げる必要があります。
権利は、誰かが自動的に守ってくれるものではありません。
侵害が見過ごされ、放置されるなら、それを記録し、検証し、是正を求めなければなりません。
だから圓谷年雄は、今さら声を上げているのではありません。
今もなお正されていない問題があるからこそ、今、声を上げているのです。
このサイトが目指すこと
本サイトは、次の目的を掲げています。
記録する。
事件の経過、議会の動き、判決書、議会議事録、新聞報道、公文書、提出書面等を整理し、検証できる状態にすること。
立証する。
憲法、国際人権法、法律に基づき、無罪推定、公正な裁判、適正手続、民主的代表制、憲法尊重擁護義務との関係を明らかにすること。
伝える。
本件を、今後、国内外の報道関係者、国際人権関係者、研究者、市民にも伝え、一次資料に基づく検証を可能にすること。
照らす。
同じように制度の前で声を失いかけている人々に対し、法を知り、記録し、声を上げるための手がかりを示すこと。制度に憲法を守らせるには、市民がその監視をしなければなりません。
本サイトは、そのための記録であり、検証であり、発信です。
憲法第99条を「光」とする理由
日本国憲法第99条は、一般市民に対してではなく、国家権力を担う者に対して課された、憲法を尊重し擁護する義務です。
つまり、本来、憲法を守る主体は、権力を行使する側です。
裁判官、国会議員、地方議会議員、国家公務員、地方公務員は、憲法を尊重し、擁護する義務を負っています。
「守られる側の憲法」から、「守らせるための憲法」へ。
「人権を奪われた市民の声」から、「義務を果たさぬ権力への是正要求」へ。
「個人の被害」から、「国家と自治体の制度責任」への問い直しへ。
本サイト名「hikari99.jp」は、まさにこの憲法第99条から光が射すという理念を示しています。
人権の光を曇らせたのが権力であるなら、その義務違反を正すことこそが、社会の再生につながると考えています。
終わりに
本サイトの趣旨に照らして多くを語ることはしません。
しかし、圓谷年雄のこれまでの歩みは、決して平坦なものではありませんでした。
それでも、諦めることはできません。
日本国憲法は、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として保障しています（憲法第11条、同第97条）。
しかし、その権利は、制度が自然に守ってくれるものではありません。
憲法第12条は、次のように定めています。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」
これは、権力を免責するという意味ではありません。
むしろ、権力を憲法に従わせるために、市民が不断に記録し、検証し、必要な是正を求め、声を上げることの重要性を示すものです。
本サイトは、その一つの試みです。
ここに刻まれた記録と問いかけを、ぜひご自身の目で確かめてください。
そして、無罪推定、公正な裁判、適正手続、法の支配、民主主義、憲法尊重擁護義務が、本当にこの国で守られているのかを、ともに考えていただければ幸いです。
2025年（令和7年）6月3日
hikari99.jp 責任者
圓谷年雄（つむらや としお）
それでは、事件の記録と検証へお進みください。