須賀川市議会発出文書―人権侵害救済申立て等に対し「4月23日付回答のとおり」とした回答

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資料の概要

資料名：
人権侵害救済申立て並びに法的根拠の照会及び是正措置申入書について（回答）

文書番号：
8議第42号

作成日：
2026年（令和8年）5月20日

作成主体：
須賀川市議会

発出者：
須賀川市議会議長　佐藤暁二

宛先：
圓谷年雄

対象となる申入書：
2026年（令和8年）5月8日付「人権侵害救済申立て並びに法的根拠の照会及び是正措置申入書」

取得経路：
圓谷年雄宛てに送付された回答文書として取得

資料の種類：
人権侵害救済申立て、法的根拠の照会及び是正措置申入書に対する須賀川市議会議長名の回答文書

掲載形式：
個人情報等を必要な範囲で非公開処理したPDF

原文PDF：

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この資料で確認できる事実

本資料は、2026年（令和8年）5月8日付で須賀川市議会議長に提出された「人権侵害救済申立て並びに法的根拠の照会及び是正措置申入書」に対し、同月20日、須賀川市議会議長名で発出された回答文書である。

文書番号は「8議第42号」である。

文書の表題は、

人権侵害救済申立て並びに法的根拠の照会及び是正措置申入書について（回答）

である。

回答本文は、次の一文で構成されている。

令和8年5月8日付で提出のありました標記申入書については、令和8年4月23日付8議第20号の「質問状兼申入書について（回答）」のとおりであります。

事務担当は、須賀川市議会事務局議事調査係と記載されている。

本回答の対象となった2026年（令和8年）5月8日付申入書は、須賀川市議会が同年4月23日付回答において、

議会は法的解釈を示す機関ではないと認識しており、また、現在係争中の事件に関連する内容であるため、弁護士に一任しております。

と回答したことを受けて提出された文書である。

5月8日付申入書では、4月23日付回答に示された「議会は法的解釈を示す機関ではない」「係争中」及び「弁護士に一任」という理由について、地方自治法、憲法及び国際人権法上の具体的な規範を示した上で、その法的根拠及び実体的判断が改めて求められていた。

具体的には、地方自治法第89条第2項及び第3項、第96条第1項第12号並びに第100条の2、日本国憲法第98条第2項及び第99条、自由権規約（ICCPR）第2条第3項及び第14条第2項、一般的意見31号15項ないし17項、一般的意見32号30項並びに条約法に関するウィーン条約（VCLT）第27条が示されていた。

同申入書は、須賀川市議会が裁判所のような終局的な司法判断を行うよう求めたものではない。

須賀川市議会が自ら可決した一連の辞職勧告決議について、その憲法適合性及び条約適合性を調査、再検証し、是正及び救済措置の要否を判断するよう求めた文書である。

また、これらの調査、再検証、是正及び救済措置を行わないのであれば、その具体的な法的根拠を示すよう求めていた。

5月8日付申入書には、8項目の照会事項及び7項目の申入事項が記載されていた。

照会事項では、一連の辞職勧告決議と無罪推定との関係、自由権規約第2条第3項に基づく調査・是正・救済義務との関係、4月23日付回答と地方自治法等との整合性、住民訴訟が係属していることを理由として実体判断を行わない法的根拠、弁護士への一任を理由として議会自身の説明及び再検証を行わない法的根拠等が問われていた。

また、須賀川市議会が刑事責任未確定段階において圓谷年雄の刑事事件を前提とする一連の辞職勧告決議を可決したにもかかわらず、その後、当該決議の憲法適合性及び条約適合性を問われると「議会は法的解釈を示す機関ではない」と回答したことについて、地方自治法第89条第2項及び第3項との整合性が問われていた。

申入事項では、一連の辞職勧告決議と無罪推定との関係の調査及び再検証、自由権規約第2条第3項に基づく救済義務との関係の明確化、人権侵害の有無に関する具体的判断、決議の撤回、名誉回復、公的謝罪、再発防止その他必要な是正及び救済措置等が求められていた。

さらに、これらの措置を講じない場合には、その不作為が憲法、自由権規約、VCLT及び地方自治法上許される具体的な法的根拠を、文書で明らかにするよう求めていた。

5月8日付申入書は、須賀川市議会に対し、受領後14日以内に照会事項について書面で回答し、必要な是正措置を講じるよう求めていた。

本回答は、申入書が提出された5月8日から12日後の5月20日付で発出されている。

したがって、文書の日付上は、申入書が求めた受領後14日以内という期間内に回答されたことを確認できる。

一方、本回答には、8項目の照会事項に対する個別の回答は記載されていない。

7項目の申入事項について、受け入れるのか、拒否するのか、継続して検討するのかも記載されていない。

地方自治法第89条第2項及び第3項、第96条第1項第12号並びに第100条の2との関係についても、個別の判断又は説明は記載されていない。

自由権規約第2条第3項及び第14条第2項、一般的意見31号15項ないし17項並びに一般的意見32号30項との関係についても、実体的な判断は示されていない。

本回答は、4月23日付8議第20号の回答を引用し、同回答の「とおりであります」と記載している。

そのため、文言上は、4月23日付回答に示された、

議会は法的解釈を示す機関ではない

現在係争中の事件に関連する内容である

弁護士に一任している

という処理方針を、5月8日付申入書に対しても維持する趣旨と読むことができる。

もっとも、本回答自体には、4月23日付回答の理由が再掲されていない。

また、5月8日付申入書によって新たに示された地方自治法上の規定、国際人権法上の規範及び具体的な反論を検討した上で、4月23日付回答を維持したのか、その検討過程は記載されていない。

本回答には、須賀川市議会自身がどのような資料を確認し、どのような調査、審議又は再検証を行ったのかも記載されていない。

また、弁護士からどのような助言を受け、その助言を踏まえて議会としてどのような判断を行ったのかも示されていない。

本回答の表題及び本文は、5月8日付「人権侵害救済申立て並びに法的根拠の照会及び是正措置申入書」を対象としている。

同じ5月8日には、一連の辞職勧告決議について議会の正式な調査、審議、是正、救済及び再発防止措置を求める陳情書も、別文書として提出されていた。

しかし、本回答には、その陳情書への言及はない。

したがって、本回答は5月8日付申入書に対する回答であり、同日付陳情書が議会内部でどのように取り扱われたのか、又は陳情書に対してどのような判断が行われたのかを示す文書ではない。

重要な記載

本資料の中心的な記載は、

令和8年4月23日付8議第20号の「質問状兼申入書について（回答）」のとおりであります。

という一文である。

本回答は、5月8日付申入書に対して、新たな理由又は実体的判断を示すのではなく、4月23日付回答を参照する形式を採っている。

この参照によって、須賀川市議会は、少なくとも回答書上、4月23日付回答に示した処理方針を変更しなかったものと理解できる。

もっとも、「4月23日付回答のとおり」との表現が、5月8日付申入書に含まれる8項目の照会事項及び7項目の申入事項のすべてについて、どのような判断を意味するのかは明記されていない。

本回答は、「申入れを拒否する」と明示していない。

また、「無罪推定侵害は存在しない」「救済措置は必要ない」「地方自治法上の調査権限を行使しない」との実体的判断も記載していない。

したがって、本回答を、明示された法的理由に基づく救済要求の棄却又は実体的否定と直ちに評価することはできない。

一方で、個別の照会及び申入事項について実体的な判断が示されていない以上、圓谷年雄が求めた具体的な法的疑問が、この回答によって解消されたともいえない。

本回答の重要性は、4月23日付回答を受けて、地方自治法、憲法及び国際人権法上の具体的な反論並びに法的根拠が改めて示された後も、須賀川市議会が新たな実体的説明を加えず、従前の回答を参照するにとどまったことを確認できる点にある。

5月8日付申入書は、一般的又は抽象的な法律相談を求めた文書ではなかった。

須賀川市議会が自ら可決した辞職勧告決議について、憲法及び条約との適合性を調査し、再検証し、是正及び救済の要否を判断するよう求めたものである。

また、須賀川市議会が刑事責任未確定段階において刑事事件に関する評価を前提として辞職勧告決議を可決したにもかかわらず、後にその決議の法適合性を問われると「議会は法的解釈を示す機関ではない」と回答したことの整合性を具体的に問うていた。

この問いに対し、本回答は、当時どのような事実及び法規範を検討して辞職勧告決議を可決したのかを説明していない。

また、当時法的検討を行ったのであれば、その判断過程及び根拠を説明できるはずであるとの指摘にも答えていない。

反対に、十分な法的検討を行わずに刑事責任未確定段階の刑事事件を前提とする公的意思決定を行ったのであれば、その判断過程自体が問題となるとの指摘についても、判断を示していない。

5月8日付申入書では、地方自治法第89条第2項が定める議会の議決、検査及び調査権限、同条第3項が定める議員の誠実職務義務との関係が示されていた。

また、地方自治法第96条第1項第12号が、一定の法的紛争及び権利義務関係に関する事項を議会の議決事件としていること、同法第100条の2が、必要な専門的事項について学識経験者等に調査させる制度を設けていることも示されていた。

これらの規定は、須賀川市議会が裁判所と同様の終局的な司法判断を行うことを意味するものではない。

しかし、議会が法的問題についておよそ判断できず、専門的な法的検討を制度上行えない機関ではないことを示すものとして提示されていた。

本回答は、これらの規定を踏まえても、なぜ「議会は法的解釈を示す機関ではない」との回答が維持されるのかを説明していない。

また、5月8日付申入書では、自由権規約第2条第3項が、申立人の求める措置を常にそのまま認容することを要求するものではない一方、規約上の権利侵害及び救済の要否について、権限ある司法上、行政上、立法上その他の機関による決定を確保するよう求めていることが示されていた。

須賀川市議会は、本件辞職勧告決議を自ら可決した機関であり、議会の公式記録及び議会の権限内で可能な是正措置について判断する立場にある。

その議会が実体的判断を行わず、他の権限ある機関による判断への接続も示さない場合、自由権規約第2条第3項が求める権利及び救済の決定を、どの機関がどのように確保するのかという問題が残る。

本回答は、この点にも答えていない。

本回答が5月8日付申入書の受領から14日以内に発出されたことは、形式的な回答時期との関係では確認されるべき事実である。

しかし、期限内に文書が発出されたことと、照会された事項について実体的な判断及び具体的な法的根拠が示されたかどうかとは、別の問題である。

したがって、本資料を検証する際には、回答時期の形式面と回答内容の実質面を区別する必要がある。

また、本回答は5月8日付申入書への回答である。

同日付陳情書は、須賀川市議会の正式な手続による調査、審議、是正及び再発防止措置を求めた独立した文書である。

本回答をもって、陳情書についても回答又は処理が行われたと解釈することはできない。

本資料は、5月8日付申入書に対する須賀川市議会の回答内容を確認する資料であると同時に、同日付陳情書の取扱いについては、別途、議会内部の手続及び記録を確認する必要があることを示す資料である。

この資料から生じる疑問

1　「4月23日付回答のとおり」とは、8項目の照会事項に対するどのような回答を意味するのか

5月8日付申入書には、8項目の具体的な照会事項が記載されていた。

しかし、本回答は、各項目に対して個別に回答せず、「4月23日付回答のとおり」と記載するにとどまっている。

須賀川市議会は、各照会事項について、回答を拒否したのか、従前の理由によって実体判断を行わないとしたのか、又は弁護士による検討を継続しているとしたのかが明らかではない。

2　4月23日付回答に示された三つの理由を、そのまま維持したという意味なのか

4月23日付回答には、

議会は法的解釈を示す機関ではない

現在係争中の事件に関連する内容である

弁護士に一任している

という三つの事情が示されていた。

本回答の「4月23日付回答のとおり」との記載は、これらすべてを同じ理由として維持したという意味なのか。

それとも、そのうち特定の理由のみを維持したのかが問われる。

3　5月8日付申入書によって新たに示された地方自治法上の根拠は、どのように検討されたのか

5月8日付申入書では、地方自治法第89条第2項及び第3項、第96条第1項第12号並びに第100条の2が具体的に示された。

これらは、4月23日付回答後に、その回答の法的妥当性を問い直すために示された規定である。

須賀川市議会は、これらの規定をどのように検討し、それでもなお4月23日付回答を維持すると判断したのかが問われる。

4　自由権規約第2条第3項に基づく権利及び救済の決定は、どの機関によって確保されるのか

5月8日付申入書では、無罪推定侵害及び救済の要否について、権限ある機関による実体的な決定を確保する必要性が指摘されていた。

須賀川市議会が実体判断を行わないのであれば、どの司法上、行政上、立法上その他の権限ある機関が、侵害の有無及び救済の要否を決定するのか。

また、須賀川市議会は、その判断への接続をどのように確保したのかが問われる。

5　須賀川市議会は、申入書を受けてどのような調査、審議及び再検証を行ったのか

本回答には、須賀川市議会が5月8日付申入書を受けて、どのような資料を確認し、どのような調査又は審議を行ったのかが記載されていない。

4月23日付回答を維持する判断は、議長又は議会事務局によって行われたのか。

議会運営委員会、会派代表者会議、本会議その他の議会内部の機関又は会議で協議されたのか。

また、議員全体に申入書の内容が共有されたのかが問われる。

6　弁護士からどのような助言を受け、議会自身はどのような判断を行ったのか

須賀川市議会は、4月23日付回答において、弁護士に一任していると説明した。

しかし、弁護士への一任は、議会自身の調査、説明及び意思決定と同一ではない。

5月8日付申入書を受けた後、弁護士からどのような助言が示され、その助言を踏まえて、須賀川市議会自身はどのような公的判断を行ったのかが問われる。

7　7項目の申入事項は、受諾、拒否又は継続検討のいずれとして処理されたのか

5月8日付申入書では、調査、再検証、人権侵害の有無に関する具体的判断、決議の撤回、名誉回復、公的謝罪、再発防止等が求められていた。

本回答には、これらを受け入れるのか、拒否するのか、継続して検討するのかが記載されていない。

須賀川市議会は、各申入事項をどのように処理したのかが問われる。

8　期限内に回答したことと、実体的な回答を行ったことは同一なのか

本回答は、5月8日付申入書の受領から14日以内に発出されている。

したがって、回答時期の形式面では、申入書に示された期間内に文書が発出されたことを確認できる。

しかし、各照会事項への実体的判断及び具体的な法的根拠は示されていない。

期限内に回答文書を発出したことによって、実効的救済の要請又は議会の説明責任が履行されたといえるのかが問われる。

9　同日付陳情書は、どのような手続によって取り扱われたのか

2026年（令和8年）5月8日には、本回答の対象となった申入書とは別に、一連の辞職勧告決議の調査、審議、是正及び再発防止措置を求める陳情書が提出されていた。

本回答には、陳情書への言及がない。

したがって、陳情書が議員に配付されたのか、委員会等に付託又は送付されたのか、審査又は協議されたのか、議会として何らかの判断が行われたのかが別途問われる。

10　実体的判断を示さずに従前の回答を維持することは、救済義務との関係でどのように位置付けられるのか

5月8日付申入書では、具体的な人権侵害の事実、適用規範及び求める救済措置が示されていた。

それにもかかわらず、侵害の有無及び救済の要否について実体的な判断が示されず、従前の回答を参照するにとどまった場合、自由権規約第2条第3項及び一般的意見31号15項ないし17項との関係をどのように説明するのかが問われる。

本件との関係

圓谷年雄は、2026年（令和8年）4月10日、須賀川市長及び須賀川市議会議長に対し、質問状兼申入書を提出した。

同文書では、一連の辞職勧告決議及びその公式記録の維持について、自由権規約第14条第2項及び一般的意見32号30項との関係が示された。

また、自由権規約第2条第3項及び一般的意見31号に基づく実効的救済として、調査、法的判断、決議の撤回、公式記録の削除又は訂正、名誉回復及び公的な是正措置が求められた。

これに対し、須賀川市議会は、2026年（令和8年）4月23日付8議第20号「質問状兼申入書について（回答）」において、

議会は法的解釈を示す機関ではないと認識しており、また、現在係争中の事件に関連する内容であるため、弁護士に一任しております。

と回答した。

この回答を受け、圓谷年雄は、2026年（令和8年）5月8日、須賀川市議会議長に対し、「人権侵害救済申立て並びに法的根拠の照会及び是正措置申入書」を提出した。

同申入書では、地方自治法第89条第2項及び第3項、第96条第1項第12号並びに第100条の2を具体的に示した。

その上で、須賀川市議会が裁判所又は一般的な法律相談機関ではないことと、自ら行った辞職勧告決議の憲法適合性及び条約適合性を調査、再検証し、是正及び救済の要否を判断しないこととは別であると指摘した。

また、須賀川市議会が刑事責任未確定段階において圓谷年雄の刑事事件に関する評価を前提として一連の辞職勧告決議を可決した以上、その決議の根拠を説明し、法適合性を再検証する必要があるとの立場を示した。

さらに、自由権規約第2条第3項、一般的意見31号15項ないし17項、自由権規約第14条第2項、一般的意見32号30項、日本国憲法第98条第2項及び第99条並びにVCLT第27条との関係を具体的に示した。

同申入書には、8項目の照会事項及び7項目の申入事項が記載され、受領後14日以内の書面回答並びに必要な是正措置が求められた。

これに対して発出されたのが、本資料である。

本資料は、申入書の受領から14日以内である2026年（令和8年）5月20日付で回答されている。

しかし、回答内容は、

令和8年4月23日付8議第20号の「質問状兼申入書について（回答）」のとおりであります。

という一文にとどまっている。

そのため、本資料からは、須賀川市議会が5月8日付申入書を受領した後も、4月23日付回答に示した処理方針を変更しなかったことを確認できる。

一方で、5月8日付申入書によって新たに示された地方自治法、憲法及び国際人権法上の具体的な指摘を、どのように検討したのかは記載されていない。

また、8項目の照会事項及び7項目の申入事項に対する個別の判断、調査及び再検証の内容、弁護士からの助言並びに須賀川市議会自身の公的判断も示されていない。

同じ2026年（令和8年）5月8日には、須賀川市議会の正式な手続によって、一連の辞職勧告決議の調査、審議、是正、救済及び再発防止措置を求める陳情書も、別途提出された。

本資料は、表題及び本文上、5月8日付申入書に対する回答であり、同日付陳情書に対する回答ではない。

したがって、5月20日付回答が発出されたことによって、同日付陳情書の取扱い、調査、審議又は判断が行われたとみなすことはできない。

本資料は、4月23日付回答に対して具体的な国内法及び国際法上の反論並びに8項目の照会事項及び7項目の申入事項が示された後も、須賀川市議会が新たな実体的説明を加えず、従前の回答を参照するにとどまったことを確認するための重要な資料である。

本件で問われるのは、須賀川市議会が圓谷年雄の主張又は求める救済措置をそのまま認めるべきであったかだけではない。

具体的な人権侵害の事実、根拠規範及び救済措置が示された後、決議を行った議会自身又は他の権限ある機関によって、侵害の有無及び救済の要否について、実体的な調査及び決定が行われたのかという問題である。

また、期限内に回答書を発出したことだけで、自由権規約第2条第3項が求める効果的救済、権限ある機関による権利の決定及び認められた救済措置の執行が確保されたといえるのかという問題でもある。

須賀川市議会が、地方自治法上の具体的な調査権限及び制度的手段を示された後も、「議会は法的解釈を示す機関ではない」「係争中である」「弁護士に一任した」との従前の回答を維持し、実体的判断を示さないことが許されるのであれば、自由権規約第2条第3項に基づく救済要求を、どの権限ある機関がどのように判断するのかが問われる。

さらに、その状態を、国内の権限配分、議会の自律権、係争中であること又は弁護士への一任によって正当化することが、日本国憲法第98条第2項及びVCLT第27条と両立するのかが、本資料によって問われている。