須賀川市議会宛文書―人権侵害救済申立て並びに法的根拠の照会及び是正措置申入書

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資料の概要

資料名：
人権侵害救済申立て並びに法的根拠の照会及び是正措置申入書

作成日：
2026年（令和8年）5月8日

作成者：
圓谷年雄

提出先：
須賀川市議会議長

提出日：
2026年（令和8年）5月8日

取得経路：
須賀川市議会への提出後、本人が保管した控え

資料の種類：
人権侵害救済申立て、法的根拠の照会及び是正措置を求める申入書並びに受付印付き控え

掲載形式：
個人情報等を必要な範囲で非公開処理したPDF

原文PDF：

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この資料で確認できる事実

本資料は、2026年（令和8年）4月23日付で須賀川市議会から発出された「質問状兼申入書について（回答）」を受け、同年5月8日、須賀川市議会議長に提出された申入書である。

全8頁で構成され、表題は「人権侵害救済申立て並びに法的根拠の照会及び是正措置申入書」である。

第1頁には、2026年（令和8年）5月8日付の須賀川市議会の受付印が押されており、同日に須賀川市議会が本申入書を受領したことを確認できる。

本申入書は、須賀川市議会が4月23日付回答において、

議会は法的解釈を示す機関ではないと認識しており、また、現在係争中の事件に関連する内容であるため、弁護士に一任しております。

と回答したことを直接の契機として提出されたものである。

本申入書は、議会が裁判所のように終局的な司法判断を示すことを求めたものではないとした上で、須賀川市議会が自ら行った一連の辞職勧告決議について、調査、再検証及び是正措置の要否を判断し、これらを行わないのであれば、その具体的な法的根拠を明らかにするよう求めている。

本申入書は、地方自治法第89条第2項及び第3項を示し、議会が重要な意思決定に関する事件を議決し、検査及び調査その他の権限を行使する機関であること、並びに議員が住民の負託を受け、誠実に職務を行う義務を負うことを指摘している。

また、地方自治法第96条第1項第12号を示し、普通地方公共団体が当事者となる一定の不服申立て、訴えの提起、和解、あっせん、調停及び仲裁等が、議会の議決事件とされていることを指摘している。

さらに、地方自治法第100条の2を示し、議会がその審査又は調査のため必要があると認める場合には、学識経験を有する者等に専門的事項の調査を行わせることができる制度が設けられていることを指摘している。

本申入書は、これらの規定から、須賀川市議会が法的紛争又は権利義務関係に関する事項について一切判断しない機関ではなく、必要に応じて専門的知見を利用した調査及び検討を行い得る制度的立場にあると主張している。

本申入書は、当時係属していた住民訴訟について、財務会計上の違法を争う手続であると位置付けている。

これに対し、2026年（令和8年）4月10日付質問状兼申入書及び本申入書は、2011年（平成23年）及び2012年（平成24年）に行われた一連の辞職勧告決議による無罪推定侵害、その後の再検証、是正及び救済措置の不履行を対象としていると説明している。

その上で、本申入書は、住民訴訟と質問状兼申入書及び本申入書とは、対象及び目的を異にするとしている。

本申入書は、須賀川市議会に対し、住民訴訟が係属していることを理由として、人権侵害、その再検証、是正及び救済措置に関する実体判断を回避するのであれば、その具体的な法的根拠を明らかにするよう求めている。

本申入書が示した主な規範は、日本国憲法第98条第2項及び第99条、自由権規約（ICCPR）第14条第2項及び第2条第3項、自由権規約委員会一般的意見32号30項、一般的意見31号15項ないし17項、条約法に関するウィーン条約（VCLT）第27条並びに地方自治法第89条、第96条第1項第12号及び第100条の2である。

本申入書は、一連の辞職勧告決議について、刑事責任未確定段階において、須賀川市議会という公的機関が本人を実質的に有罪視したものであり、自由権規約第14条第2項及び一般的意見32号30項と両立しないと主張している。

第1回辞職勧告決議については、2011年（平成23年）10月26日、本人が逮捕・勾留中で、起訴前の段階において、「酒酔い運転の疑いによる逮捕」を理由として行われたことが指摘されている。

第2回辞職勧告決議については、同年12月1日、起訴後であるものの判決確定前の段階において、「飲酒運転をしたことは言語道断」と断定し、本人が裁判結果を待って進退を判断すると説明したことについて、「社会正義に反する」と評価したことが指摘されている。

本申入書は、辞職勧告決議が法的拘束力を持たない意思表示であるとしても、そのことは、当該決議が憲法及び自由権規約に適合することを意味しないと主張している。

また、議会の自律権は、議会内部の手続及び運営について一定の裁量を認めるものであるが、刑事責任未確定段階の個人を公的に有罪視し、無罪推定を侵害することまで正当化するものではないとしている。

本申入書は、弁護士に相談し、又は代理人として対応を委任すること自体は否定されないとする一方、それによって議会自身の説明責任、再検証責任及び議員の誠実職務義務が消滅するものではないと指摘している。

本申入書には、須賀川市議会に対する8項目の照会事項が記載されている。

また、須賀川市議会に求める措置として、7項目の申入事項が記載されている。

本申入書は、受領後14日以内に照会事項について書面で回答するとともに、必要な是正措置を講じるよう求めている。

重要な記載

本資料の中心は、須賀川市議会が示した、

議会は法的解釈を示す機関ではない

との説明に対し、議会自身が行った辞職勧告決議の法適合性を調査及び再検証しない理由にはならないと正面から反論している点にある。

本申入書は、地方議会が裁判所ではなく、一般的又は抽象的な法的問題について終局的な司法判断を示す機関ではないこと自体を否定していない。

しかし、4月10日付質問状兼申入書で求められたのは、裁判所のような終局的判断ではなく、自由権規約第2条第3項に基づく権利行使として、須賀川市議会が自ら行った一連の辞職勧告決議について、調査、再検証、是正及び救済措置の要否を判断することであったと説明している。

本申入書は、須賀川市議会が2011年（平成23年）及び2012年（平成24年）当時、本人の刑事責任が未確定であったにもかかわらず、当該刑事事件に関する評価を前提として一連の辞職勧告決議を可決し、公的意思を形成した主体であると指摘している。

その上で、

刑事事件に関する評価を前提として議決を行った以上、その議決の憲法適合性及び条約適合性について、議会として説明し、再検証する責任を負う。

との立場を示している。

さらに、本申入書は、

仮に、貴議会が法的解釈又は法的判断を示す機関ではないというのであれば、刑事責任未確定段階において申入人の刑事事件を前提とする一連の辞職勧告決議を可決したこと自体が問題となる。

と指摘している。

この指摘は、須賀川市議会の4月23日付回答と、2011年及び2012年当時の辞職勧告決議との間にある判断構造の非対称性を問題としている。

すなわち、辞職勧告決議を可決した際には、刑事事件に関する事実及び本人の対応を評価し、本人が議員を辞職すべきであるとの公的意思を形成した一方、その後、当該決議の憲法適合性及び条約適合性を問われると、「法的解釈を示す機関ではない」として実体判断を示していないという問題である。

辞職勧告決議が刑事責任を確定する司法判断ではなく、政治的又は倫理的な意思表示であるとしても、須賀川市議会が刑事事件に関する一定の事実評価及び規範的評価を行い、辞職を求める公的意思決定を行ったことは否定できない。

したがって、本申入書は、当時、関係する事実及び法規範を検討して決議したのであれば、その判断過程及び法的根拠を説明できるはずであり、反対に、十分な検討を行わずに刑事責任未確定段階の刑事事件を前提として公的意思決定を行ったのであれば、その判断過程自体が問題となるとの構造を示している。

本申入書は、この問題を地方自治法上の議会の権限及び制度的能力とも接続している。

地方自治法第89条第2項及び第3項については、須賀川市議会が重要な意思決定を行い、必要な検査及び調査を行う主体であること、並びに議員が住民の負託を受け、誠実にその職務を行う責任を負うことを示す規定として位置付けている。

地方自治法第96条第1項第12号については、地方議会が法的紛争又は権利義務関係に関する事項について、およそ判断しない機関ではなく、一定の場合には法的評価を前提として議決を行う機関であることを示す規定として用いている。

地方自治法第100条の2については、専門的又は法的知見を要する事項であっても、議会が必要に応じて学識経験者等による専門的調査を利用できる制度が存在することを示す規定として用いている。

したがって、本申入書の論理は、須賀川市議会が裁判所と同様の終局的な法解釈を示す機関であると主張するものではない。

議会自身が行った公的意思決定について、その憲法適合性及び条約適合性を調査し、説明し、再検証し、是正の要否を判断する制度的権限と手段を有している以上、「法的解釈を示す機関ではない」との一般的な説明だけでは、実体判断を行わない理由にはならないと主張するものである。

本申入書は、当時係属していた住民訴訟との関係についても区別を示している。

住民訴訟は財務会計上の違法を争うものである一方、本申入書は、一連の辞職勧告決議による無罪推定侵害と、その後の調査、再検証、是正及び救済措置の不履行を対象としている。

したがって、住民訴訟が係属していることだけで、対象及び目的を異にする人権救済要求について実体判断を行わないのであれば、その法的根拠を具体的に示す必要があるとしている。

また、本申入書は、辞職勧告決議に法的拘束力がないこと又は議会に自律権があることを理由とする反論についても検討している。

本申入書によれば、無罪推定侵害の問題は、辞職勧告決議によって直ちに法的資格を失ったかどうかではなく、刑事責任未確定段階において、公的機関が裁判結果を予断し、有罪を前提とする公的評価を行ったかどうかにある。

したがって、決議に法的拘束力がないことは、決議の憲法適合性及び条約適合性を当然に肯定するものではなく、議会の自律権も無罪推定侵害を正当化する根拠にはならないとしている。

弁護士への一任についても、本申入書は、法的助言を受けることや訴訟対応を委任すること自体を否定していない。

しかし、弁護士への相談又は委任と、須賀川市議会自身が説明し、調査し、再検証し、是正及び救済の要否を判断することとは同一ではないとしている。

本件のような重大な人権問題について、議会が自らの判断を示さず、弁護士への一任を理由として実体判断を回避することが、自由権規約第2条第3項、一般的意見31号15項ないし17項、自由権規約第14条第2項並びに地方自治法第89条第2項及び第3項と整合するのかを問うている。

本申入書における自由権規約第2条第3項の位置付けも重要である。

同項は、申立人が求める措置を常にそのまま認容することを求めるものではない。

しかし、具体的な規約上の権利侵害が主張され、救済が求められた場合に、その権利及び救済の要否について、権限ある司法上、行政上、立法上その他の機関による決定を確保することを求めている。

須賀川市議会が自ら可決した決議及び議会の公式記録の取扱いについては、同議会が一定の判断権限を有している。

それにもかかわらず、「法的解釈を示す機関ではない」「係争中である」「弁護士に一任した」との説明によって実体判断が行われないのであれば、自由権規約第2条第3項が求める権限ある機関による権利及び救済の決定を、どの機関が、どのように行うのかが問題となる。

本申入書は、調査及び救済が行われないことについて、単に過去の問題が是正されないというだけでなく、救済義務の不履行として新たな人権侵害を構成し得るとの立場を示している。

また、一般的意見31号15項ないし17項に基づき、権利侵害の申立てに対する迅速、徹底的及び実効的な調査、原状回復、公的謝罪、再発防止等を含む回復措置並びに同種の侵害を防止する措置が必要であると主張している。

さらに、日本国憲法第98条第2項及びVCLT第27条との関係では、国内の制度、慣行、議会の自律権、機関相互の権限配分又は「法的解釈を示す機関ではない」との国内的な位置付けを、自由権規約上の義務を履行しない理由として援用できるのかを問うている。

本資料は、単に再度の回答を求めた文書ではない。

須賀川市議会が刑事責任未確定段階において刑事事件に関する評価を行い、辞職勧告決議を可決した主体であることを前提として、その議会自身に対し、決議時の判断過程、決議の憲法適合性及び条約適合性、救済の要否並びに将来の再発防止について、具体的な調査、説明及び公的判断を求めた文書である。

この資料から生じる疑問

1　刑事事件について辞職勧告決議を判断した議会が、その決議の法適合性について「法的解釈を示す機関ではない」とすることは整合するのか

須賀川市議会は、本人の刑事責任が確定していない段階で、当該刑事事件に関する事実及び評価を前提として、一連の辞職勧告決議を可決した。

特に、第2回辞職勧告決議では、「飲酒運転をしたことは言語道断」と断定し、本人が裁判結果を待って進退を判断すると説明したことについて、「社会正義に反する」と評価した。

辞職勧告決議が司法判断ではないとしても、議会が刑事事件について一定の事実評価及び規範的評価を行い、本人が議員を辞職すべきであるとの公的意思を形成したことは否定できない。

その議会が、後に当該決議の憲法適合性及び条約適合性を問われた際、「議会は法的解釈を示す機関ではない」として実体的な調査及び判断を示さないことは、当時の意思決定との関係で整合するのかが問われる。

2　須賀川市議会は、一連の辞職勧告決議について、どのような調査及び再検証を行ったのか

本申入書は、辞職勧告決議と自由権規約第14条第2項及び一般的意見32号30項との関係について、調査及び再検証を行うよう求めている。

また、自由権規約第2条第3項及び一般的意見31号15項ないし17項に基づく調査、是正及び救済義務との関係についても再検証を求めている。

須賀川市議会は、提出された事実及び規範について、どのような資料を確認し、どのような審議又は調査を行い、どのような結論に至ったのかが問われる。

3　住民訴訟が係属していることは、目的及び対象を異にする人権救済要求について実体判断を行わない根拠となるのか

本申入書は、当時係属していた住民訴訟を財務会計上の違法を争う手続と位置付けている。

これに対し、本申入書は、一連の辞職勧告決議による無罪推定侵害と、その後の再検証、是正及び救済措置の不履行を対象としている。

須賀川市議会が、住民訴訟の係属を理由として、人権侵害及び救済の要否について実体判断を示さないのであれば、その法的根拠は何かが問われる。

4　「弁護士に一任」した事項の範囲は何か

須賀川市議会の4月23日付回答には、弁護士に一任した対象及び範囲が記載されていない。

住民訴訟への対応のみを委任したのか、質問状兼申入書及び本申入書への回答作成を委ねたのか、又は議会自身が行うべき事実調査、法的評価、再検証及び是正の要否に関する判断まで委ねたのかが問われる。

また、弁護士から助言を受けた後、須賀川市議会自身がどのような公的判断を行ったのかも問われる。

5　地方自治法が定める議会の議決・調査権限は、どのように行使されたのか

地方自治法第89条第2項は、議会が重要事項を議決し、検査及び調査その他の権限を行使することを定めている。

同条第3項は、議員が住民の負託を受け、誠実に職務を行うことを求めている。

同法第96条第1項第12号は、一定の法的紛争及び権利義務関係に関する事項を議会の議決事件としている。

同法第100条の2は、必要に応じて学識経験者等に専門的事項の調査を行わせる制度を設けている。

これらの権限及び制度が存在する中で、須賀川市議会は、本件辞職勧告決議の憲法適合性及び条約適合性について、どのような調査、審議及び意思決定を行ったのかが問われる。

6　辞職勧告決議に法的拘束力がないこと又は議会に自律権があることは、無罪推定侵害の問題を解消するのか

本件で問題とされているのは、辞職勧告決議によって本人が直ちに議員資格を失ったかどうかではない。

刑事責任未確定段階において、公的機関である須賀川市議会が刑事事件について有罪を前提とする評価を行い、本人に辞職を求める公的意思を形成したことが、無罪推定と両立するのかという問題である。

したがって、決議に法的拘束力がないこと又は議会の内部運営に自律権が認められることが、自由権規約第14条第2項及び一般的意見32号30項との関係を検討しない理由となるのかが問われる。

7　8項目の照会事項及び7項目の申入事項は、どのように処理されたのか

本申入書は、須賀川市議会に対して8項目の照会を行い、7項目の措置を求めている。

そこでは、無罪推定との関係、調査・救済義務との関係、4月23日付回答と地方自治法等との整合性、住民訴訟の係属及び弁護士への一任を理由として実体判断を示さない法的根拠、決議の撤回、名誉回復、公的謝罪、再発防止等について、具体的な回答及び判断が求められていた。

須賀川市議会は、各照会事項及び申入事項について、受諾、拒否、継続検討又は他の権限ある機関への接続のいずれとして処理したのかが問われる。

8　救済要求に対して権限ある機関による実体判断が行われない場合、自由権規約第2条第3項はどのように実現されるのか

自由権規約第2条第3項は、規約上の権利又は自由を侵害された者に効果的な救済措置を確保し、救済を求める者の権利が権限ある司法上、行政上、立法上その他の機関によって決定されることを求めている。

須賀川市議会は、本件辞職勧告決議を自ら可決し、議会の公式記録及び議会の権限内で可能な是正措置について判断する立場にある。

その議会が、「法的解釈を示す機関ではない」「係争中である」「弁護士に一任した」との理由によって実体判断を行わず、他の権限ある機関による判断も確保されないのであれば、自由権規約第2条第3項が定める効果的救済及び権利決定の要件は、どのように実現されるのかが問われる。

9　再発防止措置は検討されたのか

本申入書は、今後、刑事責任未確定段階の者に対し、無罪推定を侵害する内容又は態様の辞職勧告決議を行わないための再発防止措置を検討するよう求めている。

一般的意見31号17項は、規約違反の再発を防止する措置が第2条上の義務に含まれることを示している。

須賀川市議会は、一連の辞職勧告決議及びその後の対応を踏まえ、議員研修、審議手続、法的確認体制その他の再発防止措置を検討したのかが問われる。

本件との関係

本人は、2026年（令和8年）4月10日、須賀川市長及び須賀川市議会議長に対し、質問状兼申入書を提出した。

同文書では、一連の辞職勧告決議及びその公式記録の維持について、自由権規約第14条第2項及び一般的意見32号30項との関係が示された。

また、自由権規約第2条第3項及び一般的意見31号に基づく実効的救済として、調査、法的判断、決議の撤回、公式記録の削除又は訂正、名誉回復及び公的な是正措置が求められた。

これに対し、須賀川市議会は、同年4月23日、

議会は法的解釈を示す機関ではないと認識しており、また、現在係争中の事件に関連する内容であるため、弁護士に一任しております。

と回答した。

本資料は、この回答を受けて提出された再申入れである。

本資料では、須賀川市議会が法的解釈を終局的に確定する裁判所ではないことと、議会自身が行った辞職勧告決議の憲法適合性及び条約適合性を調査及び再検証しないこととは別であると指摘された。

また、須賀川市議会は、刑事責任未確定段階において刑事事件に関する評価を前提として一連の辞職勧告決議を可決した主体である以上、その議決の根拠を説明し、法適合性を再検証し、是正の要否を判断する必要があるとの立場が示された。

その国内法上の根拠として、地方自治法第89条第2項及び第3項、第96条第1項第12号並びに第100条の2が具体的に示された。

その上で、議会自身による調査及び再検証を行わない理由として、「法的解釈を示す機関ではない」「住民訴訟が係属している」「弁護士に一任した」とするのであれば、それぞれの具体的な法的根拠を明らかにするよう求めた。

本資料には、8項目の照会事項及び7項目の申入事項が記載され、受領後14日以内の書面回答及び必要な是正措置が求められた。

同じ2026年（令和8年）5月8日には、須賀川市議会に対し、一連の辞職勧告決議の調査、審議、是正及び再発防止等を求める陳情書も別途提出された。

本申入書は、4月23日付回答の法的根拠及び議会自身の説明・再検証責任を問う文書である。

これに対し、同日付陳情書は、議会の正式な手続による調査、審議及び是正措置を求める独立した文書である。

両文書は、提出日及び問題意識を共通にするが、その性質及び手続上の位置付けを混同してはならない。

須賀川市議会は、2026年（令和8年）5月20日、本申入書に対し、同年4月23日付「質問状兼申入書について（回答）」のとおりであると回答した。

したがって、本資料は、4月23日付回答に示された「法的解釈を示す機関ではない」「係争中」「弁護士に一任」という理由に対し、地方自治法、憲法及び国際人権法上の具体的な規範を示して再度実体判断を求め、その後の5月20日付回答へ接続する文書である。

また、本資料は、須賀川市議会が刑事責任未確定段階において刑事事件に関する評価を行い、辞職勧告決議を可決した主体であることと、その後、当該決議の憲法適合性及び条約適合性を問われた際に「法的解釈を示す機関ではない」と回答したこととの整合性を、正面から問う文書である。

本資料により、須賀川市議会には、自ら行った決議の調査及び再検証、自由権規約第2条第3項に基づく救済判断、決議の撤回、公式記録の訂正、名誉回復、公的謝罪及び再発防止措置の要否について、具体的な判断を求められたことが確認できる。

本件で問われているのは、須賀川市議会が申入人の主張又は求める救済措置をそのまま認めるべきであったかだけではない。

具体的な人権侵害の事実、根拠規範及び救済措置が示された後、決議を行った議会自身又は他の権限ある機関によって、侵害の有無及び救済の要否について実体的な調査及び決定が行われたのかという問題である。

「法的解釈を示す機関ではない」「係争中である」「弁護士に一任した」という公的機関側の事情によって、いずれの権限ある機関も実体判断を行わないことが許されるのであれば、自由権規約第2条第3項が定める効果的救済、権限ある機関による権利の決定及び救済措置の執行という要件は、地方議会による人権侵害との関係で実質的に機能しないことになる。

さらに、その状態を国内制度、議会の自律権、権限配分又は議会内部の処理方針によって正当化することが、日本国憲法第98条第2項及びVCLT第27条と両立するのかが、本資料によって問われている。